政府・偽情報対策不備に罰則
政府が、大規模な人工知能(AI)開発者向けに
法規制を導入する方向で検討に入ることが
分かった。
偽情報対策などの体制整備が不十分だった
場合に罰則を課すことに視野を入れる。
これまで企業の自主的な取り組みを尊重する
方向だったが、欧州連合(EU)など各国・地域
が強制力のある規制に動いているのを踏まえ、
日本も方針転換する。
AIによる偽情報の流布や人権侵害が問題と
なる中、AIを直接の対象とした拘束力のある
規制が必要と判断した。
有識者らで構成する「AI戦略会議」を近く
開き、一定の規制導入の必要性について、
政府側から問題提起する見通し。
初夏辺りに取りまとめる経済財政運営の
指針「骨太方針」にも法規制についても
取り込みたい考えだ。
AI規制をめぐっては、政府が近くガイド
ラインを正式に公表する。
人権配慮や偽情報対策を求める「人間中心」
や「安全性」など、10原則を柱とする。
一方、自民党のプロジェクトをチームは
素案を公表した。
同案によると、生成AI「チャットGPT」の
米オープンAIなどを念頭に、先進的な技術
を開発した事業者を、政府が
「特定AI基盤モデル開発者」
に指定する。
その上で、特に高リスクな領域でのAIに関し、
自社や外部機関による安全性検証を義務付ける。
リスク情報を企業と政府の間で共有することも
求める。
特定開発者に対して、国や第三者機関に義務の
順守状況を報告するよう要求。
守られていない場合、政府は報告を求めたり、
立ち入り検査をしたりすることができ、義務
違反時には課徴金や刑罰を科す可能性もある。
自民の素案に関し、政府関係者は
「特定開発者向け規制や立入検査に関しては
新法が必要だ」
と指摘する。
具体的な対象や規制内容など詳細を今後詰める。
iPhoneにGoogle生成AI・アップル、交渉か？
米ブルームバーグ通信は、米アップルが自社の
スマートフォン「iPhone」に、米Googleの
対話型の生成人工知能(AI)「ジェミニ」にを
搭載する方向でGoogleと交渉していると報じた。
今年更新されるiPhoneのソフトで活用することを
想定しているという。
交渉が成立すれば、アップルはAI開発の遅れを
補える一方、Googleは10億人を超えるとされる
iPhoneの利用者にジェミニを普及させられる。
ただ、Googleは検索サービスをめぐり、初期設定
にするアップルとの契約が競合他者を排除している
として、米当局から提訴されており、AIでも提供
すれば更なる当局の警戒を招く恐れがある。
ブルームバーグが関係者の話として伝えた
ところでは、プロンプトンと呼ばれる命令文
に基づき、画像や文章を構成する機能について
提携先を探していると言い、Googleが有力候補
となっている模様だ。
「チャットgpt」を手軽ける米オープンAIとも
協議している。
各社はコメントを拒否しているらしい。
アップルは生成AIの活用で、Googleやオープン
AIに出資する米マイクロソフトに遅れをとって
いる。
米メディアは2月、アップルが電気自動車(EV)の
開発を打ち切り、人類の多くをAI部門に移すと
伝えた。
ドローンとAI(倉庫監視・実験)、大和ハウス・NTTコム
大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズは、
ドローンと人工知能(AI)を組み合わせて物流倉庫
を開始するシステムの実証実験を埼玉県の施設で
報道陣に公開した。
目視点検など人に頼っている作業を約3割削減
できる見込みで、人手不足に対応する。
大和ハウスが令和7年度に各地の自社施設で
実用化する方針だ。
NTTコムがドローンを提供。
WiFiの電波で飛行する。
カメラ映像で自分の位置を特定でき、衛星利用測位
システム(GPS)が使えない屋内でも安定した離着陸
が可能だ。
映像はAIが解析し、設備の損傷や故障、不審物など
の異常を検知。
担当者への報告書もAIが作成する。
大和ハウスによると、近年はロボットを導入やIT化
により、一か所で多くの荷物を扱えるよう物流施設
は大型化の傾向にある。
担当者の巡回や点検の負担は増えており、ドローンに
よる監視技術が期待されている。
