2024年6月28日に行われる予定のイラン大統領選挙。
2024年5月19日にライシ大統領がヘリコプターの墜落事故で亡くなったことを受けて行われる今回の選挙。東京都知事選の立候補〇〇人どころではない、なんと80人が事前に立候補を届出。しかし、最終的に認められた候補は6人のみ。
イランの大統領選挙は国民による直接選挙で、原則18歳以上に選挙権が与えられます。
大統領選挙に立候補できるのは、40歳~75歳まで。ただ、誰でも自由に立候補できるのではなく、大統領にふさわしいか、「護憲評議会」と呼ばれる組織による事前の資格審査で承認が必要。
この「護憲評議会」はイスラム法学者など12人で構成されていますが、この護憲評議会の人選はイラン最高指導者・ハメネイ師らが決めるため、その意向が大きく反映されるとみられているとのこと。
前回(2021年)の大統領選挙では、欧米との対話を重視する「穏健派」「改革派」の有力候補が事前審査で相次いで失格。このときは、なんと約600人が立候補届出たものの、審査で7人に絞り込まれ、最終的に保守強硬派のライシ政権が誕生することになっています。
今回も6月9日に護憲評議会による資格審査の結果が発表され、80人が立候補届出していましたが、立候補を認められたのは6人。そして、今回も欧米との対話を重視する穏健派や改革派の有力候補は失格だったそうです。
その審査方法はともかくとして、何でもかんでも一定の資格を満たしていれば立候補を受け付ける都知事選とは違います。それが民主主義というものですから文句のつけようはありませんし、選ぶ方も選ばれる方も文字どおりの自由選挙ですからね。
イランの選挙制度の問題と言えば問題でもあり、特徴と言えば特徴だと思います。それでも、あくまでも公平に審査している言われれば、それを第三国の一般人があれこれと言うことはないでしょう。
ただ、ある程度の審査と言うものが今後、都知事選だけではなく日本にも導入されたとなれば、その公平性と透明性はしっかりとしてもらいたい。どこかの国の政治資金規正法のような、「10年後に公表します」なんてことはないように。
本日も、拙文最後までお読みいただきありがとうございます。
今日という日がみなさまにとって、よい一日になりますように。
また、明日、ここで、お会いしましょう。それではごめんください。
2024年5月19日にライシ大統領がヘリコプターの墜落事故で亡くなったことを受けて行われる今回の選挙。東京都知事選の立候補〇〇人どころではない、なんと80人が事前に立候補を届出。しかし、最終的に認められた候補は6人のみ。
イランの大統領選挙は国民による直接選挙で、原則18歳以上に選挙権が与えられます。
大統領選挙に立候補できるのは、40歳~75歳まで。ただ、誰でも自由に立候補できるのではなく、大統領にふさわしいか、「護憲評議会」と呼ばれる組織による事前の資格審査で承認が必要。
この「護憲評議会」はイスラム法学者など12人で構成されていますが、この護憲評議会の人選はイラン最高指導者・ハメネイ師らが決めるため、その意向が大きく反映されるとみられているとのこと。
前回(2021年)の大統領選挙では、欧米との対話を重視する「穏健派」「改革派」の有力候補が事前審査で相次いで失格。このときは、なんと約600人が立候補届出たものの、審査で7人に絞り込まれ、最終的に保守強硬派のライシ政権が誕生することになっています。
今回も6月9日に護憲評議会による資格審査の結果が発表され、80人が立候補届出していましたが、立候補を認められたのは6人。そして、今回も欧米との対話を重視する穏健派や改革派の有力候補は失格だったそうです。
その審査方法はともかくとして、何でもかんでも一定の資格を満たしていれば立候補を受け付ける都知事選とは違います。それが民主主義というものですから文句のつけようはありませんし、選ぶ方も選ばれる方も文字どおりの自由選挙ですからね。
イランの選挙制度の問題と言えば問題でもあり、特徴と言えば特徴だと思います。それでも、あくまでも公平に審査している言われれば、それを第三国の一般人があれこれと言うことはないでしょう。
ただ、ある程度の審査と言うものが今後、都知事選だけではなく日本にも導入されたとなれば、その公平性と透明性はしっかりとしてもらいたい。どこかの国の政治資金規正法のような、「10年後に公表します」なんてことはないように。
本日も、拙文最後までお読みいただきありがとうございます。
今日という日がみなさまにとって、よい一日になりますように。
また、明日、ここで、お会いしましょう。それではごめんください。