日本でスーパーなどのプラスチック・レジ袋の有料化されたのが、2020年7月1日でした。それに続いて、コンビニなどでもらえるプラスチック製のスプーンやフォークの有料化が始まることになりそうです。
2021年3月9日に閣議決定された「プラスチック資源循環促進法案」では、プラスチック製のストローやフォークなどを無償提供する事業者に、ゴミの排出を減らすための基準策定を求めるほか、排出事業者への勧告や命令、公表など行う権限を所轄官庁の大臣に与えることなどが盛り込まれました。つまり、排出されるプラスチックゴミを減らし、国際的に議論になっている海洋プラスチック問題などに対応するのが狙いだとのことです。日本政府は2022年4月の施行を目指しており、小泉孝太郎もとい、進次郎環境相は、「自分でスプーンを持ち歩く人が増えていく」と、啓発も込めた効果を期待しています。
日本のほとんどの自治体では、「これでもか」っていうくらいゴミの分別は細かく指定されており、リサイクルもされているはずで、実際、公表されている日本の廃プラスチックのリサイクル率は約86%で世界的に高い水準にあるとされています。約86%の内容のうち、約58%が「サーマルリサイクル」と呼ばれるもので、焼却して熱を回収して再利用するというものです。原料として再利用される「マテリアルリサイクル」は約23%、化学的に分解して再利用する「ケミカルリサイクル」は約4%となっています。
しかし、国際的には、サーマルるサイクルはリサイクルとはみなされていません。また、マテリアルリサイクルのほとんどは輸出用に回されているのですが、中国が受け入れを厳しく規制するようになり、輸出も国際法的に厳しくなってきており、実際には山積みになって放置されていたり、不法投棄されたり、流出したりして、海洋プラスチック問題につながっているとみられており、日本のリサイクル率は実態としては、世界的にもみてかなり低いことになるようです。
輸出ができなくなれば、国内でのリサイクル率を高めなければならなりませんが、プラスチックゴミを処理するためのコストは高くなり、処理業者の引き取り価格などが上がっていく可能性が高くなりそうです。となれば、どうやって排出量を減らすかが大きな課題になってきます。そこで、有料化してしまおうという考えなのかもしれません。
ただ、有料化することに反対意見もあるでしょうし、それでそもそものプラスチック排出量が減るかどうかはわからないと思いますが、消費者への意識改革のきっかけにはなると思います。
コンビニなどで提供されるスプーン、フォーク、割り箸やおしぼりなどのコストは、条件は違うもののコンビニが負担しています。私たちは、無意識に無料で提供されているサービスに甘えてしまっているのかもしれません。
新型コロナウイルスにともない、新生活様式への切り替えを求められているとともに、どうやって地球環境を守っていくのか。これから、日本人の生活スタイルのあり方を含め、根本的に考え直すきっかけにしなければならないと思います。
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