Ｗｅｂ日経５月２７／２９日情報、アメリカ大手銀行ＪＰモルガンは、日本の住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を様々な需要に合わせて組み直す新しいタイプの証券を機関投資家向けに発行しているようです。
ＲＭＢＳは住宅ローンの元利金を受け取る権利を証券化して、投資家に販売するそうでが、住宅ローンには繰上返済に伴う償還などがあり、長期的な運用利回りを確定しにくいそうです。ただ、参加者が増えればＲＭＢＳの消化が円滑に進み、金融機関はより低い金利で資金調達できる公算が大きいそうで、その結果、住宅ローンを利用する個人にとっても借入金の引き下げにつながる可能性が有ると、報じています。
旧住宅金融公庫は２００５，０６年度に２兆円ずつＲＭＢＳを発行、住宅機構は２００７年度以降も発行を拡大して行く方針で、引き受ける投資家層の拡大が課題になっているそうです。アメリカでは住宅ローン関連資産の残高は２００６年度末で約７兆ドルと約４兆ドルの国債残高を上回るといいます。
更に住宅ローン市場では、住宅メーカーやノンバンクを設立母体とする住宅ローン専門会社（モーゲージバンク）がシェアを大きく伸ばし、公的な住宅金融支援機構と提携したフラット３５の販売に的を絞って見て行くと、２００６年度の取扱件数は全体の４６．９％となり、半数近くに達しました。都市銀行や地銀に比べて借入金利が概ね低いために、住宅ローン市場での「脱銀行」化が進んでいるようです。
利用者にとれば非常にプラスですが、反対に銀行や専門会社は利益の縮小につながるようです。
専門会社は、銀行と比べ売り方も多彩で利用者に支持されているようで、大手住宅ローンメーカーが出資する日本住宅ローン、楽天グループの楽天モーゲージ、ＳＢＩグループのＳＢＩモーゲージなど有名です。
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
フラット３５
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