負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで―第一生命
第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
「満額支給」でも、かなりの家庭では減収になると、昨年からずっといわれていた。それでも民主党の議員は「子供は社会で育てる」などと毛沢東のようなことを言っていた。減収になる家庭には「社会の皆で協力して子供育てましょう」とポルポトのようなことを言った。そして蓋を開けて「半額支給」しかできないとわかると「マニュフェストは生き物です」などと民主党のように平然と言う。
何度でも書くが、昨年の夏から「それは無理だ」という声はずっとあった。テレビは「できる。財源はある。無駄遣いをなくせば２０兆円以上捻出できる。埋蔵金もある！」という民主党議員の声ばかりだったが、産経新聞のようなメディアだけではなく、ネットでも週刊雑誌レベルの媒体でもやっていた。つまり、活字を読む人は知っていた。民主党のマニフェストをみれば、文字は小さく写真はでかい。還暦過ぎたオヤジが見合い写真のような大きさで載っている。ペラペラめくって「読んだつもり」になるにはちょうど良い。でも、ホントは昨年の夏も今年の夏も、民主党代表の顔を見ただけなわけだ。いま、半額支給で減収となる過半のご家庭で「話が違う」と嘆いておられる有権者の方は、子供に手当をもらおうとする前に、ご自分が先ず「大人としての手当」を施したほうがいい。
第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
「満額支給」でも、かなりの家庭では減収になると、昨年からずっといわれていた。それでも民主党の議員は「子供は社会で育てる」などと毛沢東のようなことを言っていた。減収になる家庭には「社会の皆で協力して子供育てましょう」とポルポトのようなことを言った。そして蓋を開けて「半額支給」しかできないとわかると「マニュフェストは生き物です」などと民主党のように平然と言う。何度でも書くが、昨年の夏から「それは無理だ」という声はずっとあった。テレビは「できる。財源はある。無駄遣いをなくせば２０兆円以上捻出できる。埋蔵金もある！」という民主党議員の声ばかりだったが、産経新聞のようなメディアだけではなく、ネットでも週刊雑誌レベルの媒体でもやっていた。つまり、活字を読む人は知っていた。民主党のマニフェストをみれば、文字は小さく写真はでかい。還暦過ぎたオヤジが見合い写真のような大きさで載っている。ペラペラめくって「読んだつもり」になるにはちょうど良い。でも、ホントは昨年の夏も今年の夏も、民主党代表の顔を見ただけなわけだ。いま、半額支給で減収となる過半のご家庭で「話が違う」と嘆いておられる有権者の方は、子供に手当をもらおうとする前に、ご自分が先ず「大人としての手当」を施したほうがいい。