http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/dst11051210560007-n1.htm
＜高級中華料理店で「打ち上げ」企画に批判 国会の「震災対策合同会議」＞
＜発生から２カ月が過ぎた東日本大震災をめぐり、国会に設けられた与野党の意見交換のための「震災対策合同会議」の懇親会が、「意見交換会」の名目で都内の高級中華料理店で１２日夜、開催されることが分かった。当初は「懇親会」として実施予定だったが、参加予定者からの批判を踏まえ、会費制での「意見交換会」として実施するよう企画を差し替えていた。
被災地では今も約１万人近い行方不明者の捜索が続き、深刻さは変わらない。懇親会実施には国会関係者からも疑問視する声が出ている。
関係者によると、問題となっているのは「各党・政府震災対策合同会議 実務者会合」の「意見交換会」。民主党の衆院議員名で呼びかけられ、１２日夜に都内の高級中華料理店で開かれる予定となっている。
震災発生以来、連日「震災対策合同会議」が開催されてきたが、国会内に地震対策を審議する委員会が発足する見通しとなり、当初は会費制ではない懇親会として企画された。
ところが示された文書に堂々と懇親会とあったことに関係者が困惑。「被災地では、実に沢山の人が不自由な暮らしを余儀なくされ行方不明者の捜索も続いている。懸案も山積みの状況で、とてもお疲れさまの会が開ける状況ではない」などと難色が示されたという
批判に対し、民主党側は「会合名と内容等について変更させていただきたい」と提案。「懇親会」を会費制の「意見交換会」にして、日時場所は当初の企画のままで実施するとの文書が届いたという。
こうしたやり方に他党からは「いかにも批判を小手先の帳尻あわせで回避するやり方ではないか」「形を変えても打ち上げ同然の宴会は国民の理解が得られない」などといった厳しい指摘が相次いでいる＞
別に「ファミレス」でやれとは言わないし、そもそも「懇親会」とは「お疲れ様の会」などではなく「親睦会」に近いものだ。互いによく知り、信頼し合って協力することが円滑になるべく、そこで酒を飲んだりメシを喰ったりする会のことだから、これからも力を合わせて震災対策を講じる合同会議の参加者、実務者が参加するのはおかしくともなんともない。要するに中身が＜打ち上げ同然の宴会＞にならねばよいだけのことであり、民主党側も「意見交換を目的とした懇親会です」と堂々としていればよいものを、ちょっと批判されたら＜会合名と内容等について変更させていただきたい＞と安易に折れる。慌てて「会費制」にするのも破廉恥な動機からだろう。「会合名と内容」を変更するとなれば、それこそ本物の「宴会」に過ぎなくなる可能性もある。なにをするにも「芯が無い」連中だ。さすがは原発関連の事故対策会議の議事録すら作成しない政党なだけはある。それこそ、国民どころか、誰からも理解など得られまい。また、こんな普通の「懇親会」について「国民の理解が得られない」とする前に、こちらのほうが本当に「国民の理解が得られない」と思われる。↓
http://news24.jp/articles/2011/05/12/04182547.html#
＜削減したＯＤＡ額、将来は何倍にも～菅首相＞
＜菅首相は１１日夜、東日本大震災に対する各国の支援に感謝する会合で挨拶し、「（復旧に向けた）１１年度第１次補正予算の編成に伴って削減した政府開発援助（＝ＯＤＡ）の額を、将来、何倍にも増やすことを約束する」と明言した。
東日本大震災の発生から２か月となった１１日に開催された「感謝の集い」には、東京都に駐在する各国の外交官らが招待され、被災地で収穫された野菜や魚介類が振る舞われた。
サプライズゲストとして登場した菅首相は「第１次補正予算について、多くの人から『まずい』と言われていることがある。それは、一時的にＯＤＡの額を削ったことだ」と述べた。その上で、「必ず、我が国が元気に再建をされた時には、この削った（ＯＤＡの）金額を何倍にも増やして、多くの国の応援に充てていきたいと、このように決意いたしております。皆さんともお約束したいと思います」と述べた。
しかし、この将来のＯＤＡ増額について、政府内で議論された形跡がないことから、民主党内では「また菅首相の独断専行だ。悪い癖が出た」と批判の声も上がっている＞
「サプライズゲスト」とはまた大層な紹介だが、本当のサプライズは、まだ避難所に暮らす大勢の人々がいて、瓦礫の問題も解決せず、漏れ出した放射線もあり、なにより、まだ「復興のめど」がついていない段階での「感謝の集い」を催す感覚だ。この馬鹿の挨拶にも＜我が国が元気に再建をされた時には＞という文言がある。つまり、日本はまだ「元気に再建されていない」ということだ。また、この馬鹿はこのセリフの前に「必ず」と言う言葉を入れているが、これも甚だおかしい使い方であると言わざるを得ない。ここは「日本は大丈夫なのか？」とご心配される各国の外交官の方々に対し「“必ず”我が国は元気に再建されます」と「国家のリーダー」が宣言すべきところであり、国民の税金からなるＯＤＡの増額、それも馬鹿らしくも「何倍にもして」という意味で「必ず」を使うなどというのは、そこらのダメ男が借金の際に言う「必ず、何倍にもして返すから」と変わらぬ馬鹿さ加減である。こういうのは「腰が低い」とは言わず、普通は「腰が引けてる」と言う。実に不細工なリーダーだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol
＜人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし＞
＜政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた＞
人権侵害を救済する前に避難民の救済が先だと思うが、ともかく、どさくさ紛れに「三大悪法」を成立させたい民主党。「選択制夫婦別姓法案」は日本の伝統文化から拒絶反応、また「外国人地方参政権」は「外国人からの献金問題」で言い出し辛い状況ながら、地方レベルでは名を変え顔を変えて浸透し始めてもいる。ならば民主党が国会でやることとは、一日も早く、この国に外国人を多数含む「人権擁護委員会」を立ち上げ、支那朝鮮人のために尽くさねばならない。同時にネットなどによる「民主党批判」を封殺したい。本当は自衛隊を使って戦車で轢き殺したいところだが、とりあえずはテレビメディアに騙されてくれない連中を何とかしたい。そんな連中はここ十年で激増しているから無視もできなくなってきた。大急ぎで「新世紀のビッグブラザー（著・三橋貴明）」の世界を作らねばらない、ということか。もちろん、私も「人権警察」に逮捕されることだろうが、ブタ箱に放り込まれても「在日だから」ということでメシの盛りが多いかもしれない。「民主人権党」の提灯ブログでも書けばキムチも付けてくれるだろう。
＜高級中華料理店で「打ち上げ」企画に批判 国会の「震災対策合同会議」＞
＜発生から２カ月が過ぎた東日本大震災をめぐり、国会に設けられた与野党の意見交換のための「震災対策合同会議」の懇親会が、「意見交換会」の名目で都内の高級中華料理店で１２日夜、開催されることが分かった。当初は「懇親会」として実施予定だったが、参加予定者からの批判を踏まえ、会費制での「意見交換会」として実施するよう企画を差し替えていた。
被災地では今も約１万人近い行方不明者の捜索が続き、深刻さは変わらない。懇親会実施には国会関係者からも疑問視する声が出ている。
関係者によると、問題となっているのは「各党・政府震災対策合同会議 実務者会合」の「意見交換会」。民主党の衆院議員名で呼びかけられ、１２日夜に都内の高級中華料理店で開かれる予定となっている。
震災発生以来、連日「震災対策合同会議」が開催されてきたが、国会内に地震対策を審議する委員会が発足する見通しとなり、当初は会費制ではない懇親会として企画された。
ところが示された文書に堂々と懇親会とあったことに関係者が困惑。「被災地では、実に沢山の人が不自由な暮らしを余儀なくされ行方不明者の捜索も続いている。懸案も山積みの状況で、とてもお疲れさまの会が開ける状況ではない」などと難色が示されたという
批判に対し、民主党側は「会合名と内容等について変更させていただきたい」と提案。「懇親会」を会費制の「意見交換会」にして、日時場所は当初の企画のままで実施するとの文書が届いたという。
こうしたやり方に他党からは「いかにも批判を小手先の帳尻あわせで回避するやり方ではないか」「形を変えても打ち上げ同然の宴会は国民の理解が得られない」などといった厳しい指摘が相次いでいる＞
別に「ファミレス」でやれとは言わないし、そもそも「懇親会」とは「お疲れ様の会」などではなく「親睦会」に近いものだ。互いによく知り、信頼し合って協力することが円滑になるべく、そこで酒を飲んだりメシを喰ったりする会のことだから、これからも力を合わせて震災対策を講じる合同会議の参加者、実務者が参加するのはおかしくともなんともない。要するに中身が＜打ち上げ同然の宴会＞にならねばよいだけのことであり、民主党側も「意見交換を目的とした懇親会です」と堂々としていればよいものを、ちょっと批判されたら＜会合名と内容等について変更させていただきたい＞と安易に折れる。慌てて「会費制」にするのも破廉恥な動機からだろう。「会合名と内容」を変更するとなれば、それこそ本物の「宴会」に過ぎなくなる可能性もある。なにをするにも「芯が無い」連中だ。さすがは原発関連の事故対策会議の議事録すら作成しない政党なだけはある。それこそ、国民どころか、誰からも理解など得られまい。また、こんな普通の「懇親会」について「国民の理解が得られない」とする前に、こちらのほうが本当に「国民の理解が得られない」と思われる。↓http://news24.jp/articles/2011/05/12/04182547.html#
＜削減したＯＤＡ額、将来は何倍にも～菅首相＞
＜菅首相は１１日夜、東日本大震災に対する各国の支援に感謝する会合で挨拶し、「（復旧に向けた）１１年度第１次補正予算の編成に伴って削減した政府開発援助（＝ＯＤＡ）の額を、将来、何倍にも増やすことを約束する」と明言した。
東日本大震災の発生から２か月となった１１日に開催された「感謝の集い」には、東京都に駐在する各国の外交官らが招待され、被災地で収穫された野菜や魚介類が振る舞われた。
サプライズゲストとして登場した菅首相は「第１次補正予算について、多くの人から『まずい』と言われていることがある。それは、一時的にＯＤＡの額を削ったことだ」と述べた。その上で、「必ず、我が国が元気に再建をされた時には、この削った（ＯＤＡの）金額を何倍にも増やして、多くの国の応援に充てていきたいと、このように決意いたしております。皆さんともお約束したいと思います」と述べた。
しかし、この将来のＯＤＡ増額について、政府内で議論された形跡がないことから、民主党内では「また菅首相の独断専行だ。悪い癖が出た」と批判の声も上がっている＞
「サプライズゲスト」とはまた大層な紹介だが、本当のサプライズは、まだ避難所に暮らす大勢の人々がいて、瓦礫の問題も解決せず、漏れ出した放射線もあり、なにより、まだ「復興のめど」がついていない段階での「感謝の集い」を催す感覚だ。この馬鹿の挨拶にも＜我が国が元気に再建をされた時には＞という文言がある。つまり、日本はまだ「元気に再建されていない」ということだ。また、この馬鹿はこのセリフの前に「必ず」と言う言葉を入れているが、これも甚だおかしい使い方であると言わざるを得ない。ここは「日本は大丈夫なのか？」とご心配される各国の外交官の方々に対し「“必ず”我が国は元気に再建されます」と「国家のリーダー」が宣言すべきところであり、国民の税金からなるＯＤＡの増額、それも馬鹿らしくも「何倍にもして」という意味で「必ず」を使うなどというのは、そこらのダメ男が借金の際に言う「必ず、何倍にもして返すから」と変わらぬ馬鹿さ加減である。こういうのは「腰が低い」とは言わず、普通は「腰が引けてる」と言う。実に不細工なリーダーだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol
＜人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし＞
＜政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた＞
人権侵害を救済する前に避難民の救済が先だと思うが、ともかく、どさくさ紛れに「三大悪法」を成立させたい民主党。「選択制夫婦別姓法案」は日本の伝統文化から拒絶反応、また「外国人地方参政権」は「外国人からの献金問題」で言い出し辛い状況ながら、地方レベルでは名を変え顔を変えて浸透し始めてもいる。ならば民主党が国会でやることとは、一日も早く、この国に外国人を多数含む「人権擁護委員会」を立ち上げ、支那朝鮮人のために尽くさねばならない。同時にネットなどによる「民主党批判」を封殺したい。本当は自衛隊を使って戦車で轢き殺したいところだが、とりあえずはテレビメディアに騙されてくれない連中を何とかしたい。そんな連中はここ十年で激増しているから無視もできなくなってきた。大急ぎで「新世紀のビッグブラザー（著・三橋貴明）」の世界を作らねばらない、ということか。もちろん、私も「人権警察」に逮捕されることだろうが、ブタ箱に放り込まれても「在日だから」ということでメシの盛りが多いかもしれない。「民主人権党」の提灯ブログでも書けばキムチも付けてくれるだろう。