尼崎市はインターネット上の差別的な書き込みを監視するモニタリング制度を２５日、スタートさせた。県内では初の試みという。
同市では、０３年に市職員（既に退職）が立ち上げたホームページで、特定の職員を中傷する問題が発覚。また、掲示板「２ちゃんねる」などで、同市に関し、被差別や在日韓国・朝鮮人を中傷する内容の書き込みが目立つことから、被害の拡大防止と職員の人権啓発を図るため、制度を創設した。
市人権課の職員らが週２回各２時間、パソコン５台を使い、同市に関連する差別的な書き込みの有無をモニタリング。個人名が特定できるなど悪質な人権侵害と判断した場合には、プロバイダー（接続事業者）に対して、削除を要請する。
先月７日から試験的に運用を開始した結果、「２ちゃんねる」上で２５件の差別的な書き込みを確認したが、削除要請が必要と判断したケースはなかったという。同課の福山正毅課長補佐は「どのような表現が差別にあたるのかなど、難しい点もある。試行錯誤を続け、被害の防止につなげたい」と話している。【浜名晋一】
テレビや新聞などのメディアから、漫画やアニメ、歌謡曲などのサブカルチャーにまで及んだ「放送禁止用語」という名の言葉狩りがネットにまで波及してきただけのことだが、規制であれ自重であれ、いくら言葉を狩ってみたところで差別がなくならないことは周知である。つまり、目的は他にある。現政権の政策、政党スタンス、特定議員の批判をすれば、自動的に「差別表現」となり規制することもできよう。「綺麗な言葉で日本人を騙すウソ」は表現の自由、言論の自由で守られるが「ストレートな表現の真実」は消し去られる。間違いない。亡国の兆しだ。
