民主党の枝野幸男幹事長は２２日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、５％分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を１０％に上げた場合、５％分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。
菅直人首相も消費税の逆進性緩和のため、税金還付の仕組みなどを検討する意向を示している。還付対象となる年収額や方式について枝野氏は言及しなかったが、所得税を納めている場合には減税し、納めていなければ現金を支給する「給付付き税額控除」が想定されている。
講演で枝野氏は、消費税を含む税制の抜本改革の進め方に関し「国民に分かるように議論しようと思ったら、２、３年はかかる。次の衆院選までは徹底して無駄の削減を行う」と強調。「衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた
税金を還付するにも人件費がかかる。それに民主党のことだ、選挙が終われば、いつまた「現実路線」と言い出すかわかったもんではない。「低所得者の定義」も民主党が勝手に決めるつもりだろうが、所得だけで区切れば確実に消費は衰退する。まとまった消費をする可能性のある中間層から上の世帯では「単なる負担増」に過ぎないわけだから、まず間違いなく景気は後退するだろう。また、何もしなくても10％程度のアップでは財政状況もよくならないと言われているが、民主党の増税の目的がバラマキの補填なのだから気にもしていないだろう。この政党、何が何でも潰さねばならない。
