減産で合意 ８年ぶり 価格急上昇

減産で合意　８年ぶり　価格急上昇

毎日新聞　2016年9月29日　08時42分（最終更新　9月29日　11時28分）
　【ロンドン三沢耕平、ワシントン清水憲司】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２８日、アルジェリアの首都アルジェで臨時総会を開き、原油価格を押し上げるため、協調して減産することで合意した。減産は、リーマン・ショック直後に原油価格が急落した２００８年１２月以来、約８年ぶり。

　原油安で一部加盟国の財政が悪化する中、過剰供給を解消する狙いがある。生産量を巡って各国の足並みの乱れが指摘され、合意は困難とみられてきたが、一転して合意にこぎつけた。

　これを受けて、２８日のニューヨーク原油先物市場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の１１月渡しの終値が前日比２．３８ドル高の１バレル＝４７．０５ドルに急上昇し、約３週間ぶりの高値をつけた。日本でもガソリン価格や電気料金の値上がりにつながる可能性がある。

　ロイター通信などによると、ＯＰＥＣ加盟１４カ国は原油生産量を日量３３２４万バレル（８月時点）から３２５０万〜３３００万バレルに減産する。各国の減産量などは１１月３０日の次回総会での合意を目指す。ロシアなどの非加盟国にも減産に協調するよう働きかける。

　ＯＰＥＣでは、欧米による制裁解除を受けて増産を続けるイランと、市場安定を探る盟主サウジアラビアが対立。増産凍結も困難とみられてきたが、一転して減産に踏み込んだ。当初は非公式会合だったが、臨時総会に切り替えた。

　ＯＰＥＣ全体では減産するが、イランには増産余地を確保し、サウジなどが減産を引き受ける方向とみられる。原油安で石油収入が減少し、財政が悪化しているサウジが譲歩した形だ。

　原油価格は１４年夏まで１バレル＝１００ドル前後で推移していた。だが、米シェールオイルの増産や中国の景気減速などで過剰生産に陥り、価格が急落した。ＯＰＥＣは１４年１１月の総会で減産を見送り、価格は一時、２０ドル台まで下落していた。