ZOZO初の減益へ。前澤社長「高い勉強代」肝いりPBで赤字125億円の見込み
2018年に大きな注目を集めたZOZOSUITのつまづきが、PB事業の不振を決定づけた。
出典：ZOZO HP
ファッション通販サイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOは1月31日、2019年3月期の連結純利益が前年比12%減の178億円になるとの見通しを発表した。従来予想（純利益280億円）から大幅に下方修正し、2007年の上場以来、初の減益決算となる見込み。
同日、都内で開かれた会見に登壇した前澤友作社長は、自身の肝いりで始めたプライベートブランド（PB）事業が、ZOZOSUITの配布見直しなどで、思うような押上効果が得られなかったことから、通期で125億円の赤字を計上する見込みであると公表。
「社員一丸となって大きなチャレンジと試行錯誤の1年だったが、繰り出す施策が次々に大きな成果を産むことができず、こういった結果になった」
と話し、思ったような結果を出せなかったことを全面的に認めるかたちとなった。
同日発表した2018年4〜12月期決算は、売上高は約897億円（前年同期比27%増）、純利益約136億円（同16%減）の増収減益だった。「申し訳ありません。情けないことに下方修正です」
前澤社長は決算会見の場で、冒頭から株主に対し謝罪。「今期は（PB事業で）125億円という高い勉強代を支払うことになった」と、殊勝な表情を見せた。
ただし「125億円の赤字で得た成果もある」とも話し、PB事業については「高リスク高リターンを狙ったが、大きな赤字となり、リターン得られずに今期は終わってしまいそうです。満塁ホームランを狙うのではなくヒット狙いに切り替え、来期は低リスクで中位のリターンを求めていく」と、方針転換を示した。
「ZOZO離れ」を悲しく思う
また、2018年末に始めた、サブスクリプション方式でZOZO負担による値引きを提供する「ZOZO ARIGATO」サービスにより「ZOZO離れ」が起きているとの報道についても、前澤社長は言及。
「数値がないままの報道で、ご心配をおかけしました。現在、ZOZOTOWNに出店をいただいているのは1255ショップ。このうち、嫌気がして販売ストップされたのは42ショップある」と明かした。
この「ZOZO離れ」による取扱高への影響は1％程度で「業績に与える影響は軽微と言いたいと思います」と、述べた。
ただし、長年の付き合いであった大手アパレルのオンワードの名前を出しながら、「ずっと仲良く一生懸命にEC事業部とやってきたショップですので、1ショップでも減ることは悲しく思う」と率直な気持ちを話した。
2月中をめどに、ブランドの希望に合わせて「ZOZO ARIGATO」価格の表示をするかどうかを選択可能にすることも明らかにし、経営の柱であるZOZOTOWNの取引先であるブランド側に、一定の配慮をする姿勢をみせた。
2018年に大きな注目を集めたZOZOSUITのつまづきが、PB事業の不振を決定づけた。
出典：ZOZO HP
ファッション通販サイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOは1月31日、2019年3月期の連結純利益が前年比12%減の178億円になるとの見通しを発表した。従来予想（純利益280億円）から大幅に下方修正し、2007年の上場以来、初の減益決算となる見込み。
同日、都内で開かれた会見に登壇した前澤友作社長は、自身の肝いりで始めたプライベートブランド（PB）事業が、ZOZOSUITの配布見直しなどで、思うような押上効果が得られなかったことから、通期で125億円の赤字を計上する見込みであると公表。
「社員一丸となって大きなチャレンジと試行錯誤の1年だったが、繰り出す施策が次々に大きな成果を産むことができず、こういった結果になった」
と話し、思ったような結果を出せなかったことを全面的に認めるかたちとなった。
同日発表した2018年4〜12月期決算は、売上高は約897億円（前年同期比27%増）、純利益約136億円（同16%減）の増収減益だった。「申し訳ありません。情けないことに下方修正です」
前澤社長は決算会見の場で、冒頭から株主に対し謝罪。「今期は（PB事業で）125億円という高い勉強代を支払うことになった」と、殊勝な表情を見せた。
ただし「125億円の赤字で得た成果もある」とも話し、PB事業については「高リスク高リターンを狙ったが、大きな赤字となり、リターン得られずに今期は終わってしまいそうです。満塁ホームランを狙うのではなくヒット狙いに切り替え、来期は低リスクで中位のリターンを求めていく」と、方針転換を示した。
「ZOZO離れ」を悲しく思う
また、2018年末に始めた、サブスクリプション方式でZOZO負担による値引きを提供する「ZOZO ARIGATO」サービスにより「ZOZO離れ」が起きているとの報道についても、前澤社長は言及。
「数値がないままの報道で、ご心配をおかけしました。現在、ZOZOTOWNに出店をいただいているのは1255ショップ。このうち、嫌気がして販売ストップされたのは42ショップある」と明かした。
この「ZOZO離れ」による取扱高への影響は1％程度で「業績に与える影響は軽微と言いたいと思います」と、述べた。
ただし、長年の付き合いであった大手アパレルのオンワードの名前を出しながら、「ずっと仲良く一生懸命にEC事業部とやってきたショップですので、1ショップでも減ることは悲しく思う」と率直な気持ちを話した。
2月中をめどに、ブランドの希望に合わせて「ZOZO ARIGATO」価格の表示をするかどうかを選択可能にすることも明らかにし、経営の柱であるZOZOTOWNの取引先であるブランド側に、一定の配慮をする姿勢をみせた。
