福津市住民監査請求について住民の立場に立って監査請求結果を調べています。平成23年～令和3年までの約11年間の監査結果を一覧表にして次頁に掲載します。この表を眺めていますと福津市監査制度の異常性に気付きました。下記に列記します。
１．結果：住民監査請求の結果は総て「請求を棄却」していることです。
２．任期：(見識を有する者のうちから選任される者）代表監査委員にあっては任期は地方自治法第197条に4年と規定されているにもかかわらず、異常に長いことです。阿部澄男氏は平成23年～平成28年まで6年以上、灘谷和徳氏は平成29年～令和3年までの5年間と、いづれも任期をオーバーしています。第197条の但し書きには「ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。」とありますが、常識的には2～3ヶ月の延期でしょう。代表監査委員と市役所の癒着によって任期延長を福津市監査事務局長が故意に行っていると見られても仕方のない状況です。
３．代表監査委員の選任：地方自治法第196条第1項に「監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた見識を有する者(以下略）」と規定されています。この条文から専門知識を有している公認会計士や税理士が、当然選任されているものと住民は考えています。しかし阿部澄男氏も灘谷和徳氏のいずれも公認会計士でも税理士でもありません。福津市監査事務局に、どうして彼らが選任されたのか質すと阿部氏は銀行に、灘谷氏は会計事務所に勤務していたからとの回答でした。それらに勤務していたから、自治体財政の専門知識を身に着けているとは限りません。上記１.の結果から「福津市役所サイドに立って、住民の請求を棄却する人を意図的に選任している」とも考えられます。
４．住民監査請求の内容：監査請求は郷づくり推進事業交付金について平成23年～令和2年の10年間に７件と突出して多く提出されています。市長が市議会で「地域分別収集事業が郷づくり推進交付金の交付対象」であると答弁しているにも関わらず、未だ郷づくり推進事業交付金要綱には記載されておりません。このように郷づくり推進交付金の要綱は透明性がなく、住民が住民監査請求で質すのは当然です。しかし、このように多くの住民が「郷づくり推進事業交付金」について明確化・透明化を要求しても「請求を棄却」されて、市役所の活動が是正されたでしょうか。疑問です。
