原崎市長と福津市教育委員会は、宮司地区(２/3区)に新設小学校の建設を市民不在で強引に進めようとしています。また議決権をもつ福津市議会は、市民を蔑ろにする問題行為を行っています。新事実と従来から指摘している問題点を次に整理いたします。
１．2022年(令和4年)5月、福岡県庁が手光今川洪水浸水想定区域を指定した時、福岡県の消防防災指導課は、福津市の防災安全課に対し「この区域に小学校を新設しても指定避難所の役割を担えない、国の財政援助も受けられなくなる。」と注意しました。ところが、福津市防災安全課は、この時点で宮司地区(2/3区)の小学校新設は未定であったにもかかわらず、決定しているとの虚偽の報告を福岡県にしました。ちなみに決定したのは同年12月16日の福津市議会臨時会でした。
２．2022年12月8日、福津市議会定例会にて、宮司地区(2/3区)への小学校新設の是非を問う「同地区の学校用地買収費約9億円」の議案は、反対多数(9:8）で否決されました。しかし、原崎市長は２名の反対議員が新型コロナに罹患して市議会に出席できないのを知りながら僅か８日後の12月16日に臨時議会を開き、同議案を7:8で可決させました。全く市議会を愚弄した非民主的な市長の行為でした。（詳細はNo.148をご参照ください。)
３. 文科省の「小学校施設整備指針」の中で、自然災害に安全な校地環境を重要視しています。ところが宮司地区(2/3区)は、福津市の中でも最も自然災害の多発が想定される区域にあり、自然災害による被害が大変心配されます。何故、原崎市長と教育委員会は、このような不合理な決定をしたのでしょうか。市民がこの決定プロセスと決定理由を検証しようとすると教育委員会は議事録を公開しようとはせず、これを隠蔽をしています。
４. 原崎市長と教育委員会は、宮司地区(2/3区)新設小学校の建設予算は2022年12月には56億円と発表しておきながら、2023年3月号広報ふくつでは他の候補地と比較して最も安価な45億円であると虚偽の情報を福津市民に流しました。実際の建設予算は,2023年12月の市議会で72億円,2024年3月の市議会で79億円に膨張し続けています。建設資材が30％上がったにしても、76％もの建設予算の急騰はありえません。
５．福津市教育委員会は、常勤の教育長の不在が１年以上続いています。また事務局トップの教育部長も1～2年で次々と変わっています。この異常な状態が、なぜ生じているのか、その原因を観ていかなければなりません。
６．福津市議会では、2024年12月に請願「小学校新設予定地の安全性に関する調査と科学的根拠を示して行う住民説明会の実施」を議員全員で賛成したにもかかわらず、原崎市長が2024年3月議会に提出した「学校用地の盛土工事についての業者との本契約を締結する」議案を賛成多数で可決しました。何一つ請願内容が実施されてないのに、このような常識では考えられない行為を市議会はとるのでしょうか。(No.214をご参照ください。）
市民のみなさまが、市政に対して関心を持って戴けなければ、福津市はかわりません。行政や市議会は市民のみなさまの監視がなければ、とんでもない方向へと進んでいき、そのツケ(増税・サービス低下等)は,やがて市民にきます。
