今回は福津市郷づくり推進交付金交付要綱の公平性について考えます。交付要綱の公平性を簡単に検証するには、地域毎の郷づくり推進協議会（以下協議会と略します。）に交付された一人当たりの交付額を比較すれば良いのでないかと考えました。 交付要綱の別表の交付金算定基準にしたがって、自治会数と世帯数を入れていけば計算できます。しかし交付金算定基準は、防犯灯管理や自主事業と称する事業に関しては、ブラックボックスになっていて、開示されていません。そこで次のように考えました。「交付金額が大きく変動することは、自治会からクレームが出るため、ブラックボックスになっている部分(定額)は、従来から踏襲された算出基準で決定されている。」そこで、まだ算出法が詳細に開示されていた平成30年度査定基準の金額（No.24-1をご参照ください。）を利用しました。地域毎の人口・世帯数は前年の９月末日の数を使いますが、福津市役所のホームページから探すことができませんでしたので、令和4年1月末日の人口・世帯数の数を使いました。令和3年度の新しい補助事業（住みよいまちづくり推進企画活動補助事業）は算定基準が不明でしたので、各協議会に同額交付されたと仮定しました。
上記のように仮定して計算した一人当たりの交付金額と、実際に某自治会に交付された交付額から一人当たりの交付額を計算した結果と比較したとき、４％程度の差はありました。この仮定し計算した結果は当らずと雖も遠からずと考え、交付金額比較に使えると判断しました。
一人当たりの交付額が地域によって５倍以上の格差があることについて、私は不公平と思いますが、皆様はどう考えられますか。
次頁に地域別交付金額比較表を添付いたしますので、ご参照ください。
