前回は、実例をあげて「福津市の行政(教育行政を含む)の問題点と市議会のチェック機能の有無」について述べました。今回は2022年(令和4年)11月4日の総合教育会議において、原崎市長と福津市教育委員会が、福間小学校の過密解消のために小学校を新設することで合意し、その候補地として宮司地区(2区～3区)を選んだことの問題点について詳述します。
問題点は二つあります。一つ目は原崎市長が教育委員会の職務権限を侵したことです。二つ目は選定された宮司地区(２区～3区）では、学校施設に求められる児童生徒の安全と、災害時の避難所としての機能が担保できないことです。
問題点１：新設学校の場所及び校種の選定は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第21条 第1号注１）」で教育委員会に与えられた職務権限の範疇です。それにも拘わらず、原崎市長は、定例庁議(2020年(令和2年)2月3日)で、新設校の候補地として手光の福津市中央公民館の案を検討するように命じています。また福間小学校の過密解消が最優先であるとして宮司地区を小学校新設の候補地に選定したことは、教育委員会の職務権限を侵す行為です。
問題点２：宮司地区(2区～3区)は、学校保健安全法第26条(学校安全に関する学校設置者の責務）や文科省の「小学校施設整備指針」を履行するには大変困難な状況が予想される自然環境であり、児童生徒の安全を守ることができないことを知りながら同地区を小学校新設の候補地に選定したことです。また最近、学校施設は災害時の避難所としての役割も担っております。宮司地区(2区～3区)は、文科省「避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集」にも不適格であり実際に災害発生時には役にたたないことを判っていながら選定したことです。実際、福津市教育委員会は「新設校建設事業の現状について」に同地区の自然環境について次の様に報告しています。
①福岡県が令和4年5月に指定した手光今川水系洪水浸水区域
②高潮洪水浸水地域
③ため池ハザードマップの浸水想定区域
また、2013年(平成25年)2月2日の日本経済新聞は活断層地震、九州は最大M8.2の見出しで30年以内にM6.8以上の大地震が起こる確率７～27%であると、報じています。さらに『福岡市と北九州市の間に位置する福津市には「西山断層帯」が走る。従来の評価は長さ31㎞でM7.3。今回、新たに海域や内陸部に延びる部分を評価対象に加えた結果、長さ110㎞でM7.9～8.2になった。』とも報じています。西山断層帯の活断層地震による津波の危険性を九州大学 杉本めぐみ准教授はニュース等で度々警鐘を鳴らしています。福間海岸より600ｍしか離れていなく、手光今川に挟まれた宮司地区(2区～3区)に数分で津波がおよぶことは容易に推測できます。
以上、小学校新設に係わる問題点について述べましたが、市民と市議会議員の皆さまが、将来の禍根を残さぬよう、よくよく考えて行動して戴くことを切にお願いいたします。
注１）地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第21条 第1号：
教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
1.教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
