原崎市長と福津市教育委員会は、2021年(令和3年)３月、㈱長大に3,150万円のコンサルティング料を支払い作成した「福津市学校施設等整備計画の児童生徒数の現状と将来設計」に基づき、福間小学校の児童生徒数を2028年度(令和10年)、最大値1874名に達すると推定しました。その為、2027年度(令和9年)に宮司地区に約800名規模の小学校を新設することを計画し、また同時に、福間小学校が2026年度(令和8年度)には1740名に生徒が増えることを前提にレンタル校舎等の教育設備を整備しました。
ところが2024年８月福津市教育委員会定例会で、住民の請願に対する答弁の際、突如教育部は、福間小学校生徒数の推定値に誤りがあったとして、推定最大値を2028年度(令和10年度)の1874名を2027年度(令和9年度)の1590名に下方修正しました。「学校施設等整備計画」の大本の基礎データに間違いがあったということは、㈱長大の「30年先までの長期変動を独自推計するシュミレーションソフト」が、推定してから僅か3年未満で大幅に間違えたということになり、このソフトが全く使い物にならないことの証拠になりました。(No.163をご参照ください。）また福津市教育委員会のコンサルティング業者選定が、いかに杜撰であることも明らかになりました。通常、人口の未来予測は、精度が高く、国勢調査によって国の少子化対策がとられている程です。
福間小学校生徒数の大幅な推定値の間違いから、福津市民が見過すことのできない小学校新設に関係する次の問題が浮上してきました。
● 福津市教育委員会が、福間小学校の児童生徒数の推定値を大幅に下方修正した原因は、校区内の大規模住宅開発が中止になったとか、校区編成が実施された等の合理的な理由はありません。ここに原崎市長と福津市教育委員会の小学校新設事業への取組に不自然で不透明なものを感じます。
この推定値の修正は、無駄な公金支出(教育設備への過剰な投資)に繋がる重大な問題を孕んでいます。
● 宮司地区の新設小学校が無くても、福間小学校の最大児童・生徒数が2027年度(令和9年度)1590名程度であれば、既に福間小学校の教育設備は、1740名まで対応可能な状態に整えています。その為、非常に厳しい福津市の財政状況及び新設小学校校地の災害の危険性を考慮すれば、福間小学校の過密解消するための宮司地区小学校新設は、中止するのが当然と考えます。
● 福津市教育委員会は、福間小学校の児童・生徒数の推定値に大幅な誤りがあったことについて、市民に告知も謝罪もしないとしています。この様な市民を蔑ろにした、いい加減な教育行政は決して許されるものではありません。
福津市の行政、議会には見過すことのできない多くの問題が存在しています。私たちが納めた税金が無駄に使われています。１人でも多くの市民が市政に関心を持ち、より良い市にしていきたいものです。
