福津市議会の令和4年６月定例会の録画を視て、戸田進一議員と米山信議員の一般質問に注目しました。両方とも、学校新設に関連する内容でした。戸田議員は「小学校の新設予定地(宮司)は、手光今川水系の洪水浸水想定区域で洪水が発生すると3mも浸水するする地域がある。このような場所に小学校を建てて子どもたちの身を守ることができるのか？」という質問であり、米山議員は「小学校１校・中学校１校を予算100億円をかけて新設すると、10年以内に古賀清掃工場の焼却炉の更新等の高額支出が見込まれるが、福津市の財政は大丈夫か？」という質問でした。
戸田議員の質問に対して、教育委員会の答弁は「建設予定地を3m嵩上げする。」ことで対応しょうということです。しかし3mも建設予定地を嵩上げすると当然費用は増大し、福津市の財政はますます逼迫することは明らかです。
米山議員の質問に対して、「将来のことは分からない。」との財政調整課長の答弁でした。結局のところ「正直に未来予想すると市財政は破綻する。」とは、答えられなかったのではないかと感じました。
原崎市長自身、1年前までは「余剰財源がないので、学校２校新設については、市民サービスの低下につながることもあり得る。」と言っておりましたが、突然「学校2校新設」に豹変したのです。何故変わったのか説明もありません。学童数は数年で増減します。福津市内の小学校の学童数は４年後の2026年がピークで、その後減少します。同じく中学校の生徒数は2031年がピークでその後減少します。福津市は、本当に学校2校必用なのでしょうか？
私たちなら、硬直化した学区制を廃止し、もともとコンパクトな福津市では市内の小中学校を生徒が自由に選択できるようにします。一方、地域の利便性をできるだけ公平になるようにスクールバスの運行をするなど、もっと学校選択の柔軟性を持たすべきと考えます。
原崎市長・教育委員会は市民と率直な意見交換をもっとして議論を尽くし、市民の考え方や知恵を取り入れるべきではないでしょうか。
