【学校問題】福岡県教育委員会へ陳情書を提出 (No.210）

　2024年３月５日、学校問題を考える会が福岡県教育委員会に「福津市宮司地区(2・3区)への小学校新設について」陳情書を提出しました。原崎市長と福津市教育委員会が小学校の新設を宮司地区(２・3区)に予定していることに対して「同地区は学校用地に相応しくない」との勧告を、地方自治法第245条の6注）の規定に基づき福岡県教育委員会が福津市教育委員会へおこなって戴くことを要望したものです。

　以下陳情理由について述べていきます。

１．安全性について：

●小学校予定地の宮司地区(2・３区)の環境は、福岡県が指定した「手光今川水系の洪水浸水想定区域」であり「高潮洪水浸水区域」・「防災重点ため池崩壊による浸水区域」さらに「西山断層によるM7.5の地震及びその地震による約4ｍの津波到達予想区域」と災害多発想定地域に位置しています。当然、文科省が「小学校施設整備指針」で求めている校地環境ではありません。

●小学校予定地は、福間海岸より約600mしか離れていない河口付近で、地盤が軟弱です。高床式の校舎等を建設しても、危険性は残ります。また、地震発生時に液状化が起こることも想定されます。

２．建設費の大幅な予算超過について：

●小学校予定地の小学校新設費は、昨年３月号の福津市広報誌「広報ふくつ」で４５億円と公表されていました。しかし同年12月の市議会で福津市執行部の発表では、７２億円に既に膨れ上がっています。８０億円を超えると予想している専門家もいます。

３．新設小学校の生徒・児童数の推移予想について：

●小学校予定地は市の中心部から離れ、福津市の予想では新設校区内の人口の伸びは今後低下し、生徒・児童数は大幅に減少すると予想されています。具体的な同校区の生徒・児童数の推移予想は、開校翌年の2028年に840名が15年後の2043年には290名にまで激減すると考えられています。市内の他の小学校の減少率と比較すると極めて高い生徒・児童数の減少率となっています。

４．小学校予定地に対する「学校問題を考える会」の活動と福津市の現状について

●福津市及び福津市教育委員会が当然実施しなければならない小学校予定地と周辺地域の安全性についての環境調査や住民との合意形成を殆ど行っていません。

●昨年12月、学校問題を考える会を含めた市民３団体が福津市議会に「小学校予定地の安全性に関する専門家の調査と科学的根拠を示して行う住民説明会の実施について」の請願を提出しました。この請願は市議会にて出席した市議会議員の全員が賛成して、採択されました。それにもかかわらず原崎市長と福津市教育委員会は、請願の趣旨を矮小化して請願内容に程遠い調査を行いました。しかし、今だに住民説明会を実施して住民との合意形成を図ろうとはしていません。

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注）地方自治法（是正の勧告）第２４５条の６：
　次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

１　都道府県知事　市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員　　　　　　　　会を除く。）の担任する自治事務
２　都道府県教育委員会　市町村教育委員会の担任する自治事務
３　都道府県選挙管理委員会　市町村選挙管理委員会の担任する自治事務