自治会未加入者の資源ごみ排出を福津市内48%の自治会が拒否している事実がうみがめ課のアンケート調査で分ってから６年経過しました。しかし、この6年間原崎市長をはじめ福津市うみがめ課及び自治会には、ほとんど正常化しようとする動きが見られません。何故このような事態になっているのか今回と次回にわたって考えてみたいと思います。
福津市行政の問題
この6年間、福津市のいろんな部署の職員と面談しましたが、気付くことが多々ありました。
一つは、原崎市長のその場その場で変わる発言であり、当然住民との約束にも、行動がともなわないことです。
二つ目は、課長以上の人事異動が2・３年おきに頻繁に行われていることです。やっと関連法律や福津市の実態の理解が、進んできていると実感できる頃に、この人事異動が行われるので、また最初からやり直しです。この為、手っ取り早く法律を理解するのにマニュアルを多用しています。ほとんど毎年法令の改正がある廃棄物処理法等の法解釈は昭和44年以前の古いマニュアルを使用しているとしか思えません。
三つ目は、官庁独特の前例主義と無謬主義です。自分たちが採用している制度が問題を起こしていると自覚しているにも関わらず、自治会に委託している地域分別収集事業の正常化(改善)を自治会に積極的に進めないで、住民を誤魔化すことで事業を継続しています。この典型的な動きは、郷づくり交付金交付要綱等から算定基準や分別収集の文言を削除したり、市議会で現在の廃棄物処理法や容器包装リサイクル法を無視した答弁を平気でおこなっていることです。
四つ目は、うみがめ課長が環境省へ提出しなければならない一般廃棄物処理実態調査等の資料作成に実質的に関与しているとは、この6年間一度も感じられませんでした。毎年の数字を分析していくと福津市の問題点がはっきり見えてくるのです。公表されている数値に疑問があり、質問に市役所に出向くと新人女性職員やアルバイトの方が出てきます。管理職はこのような雑用はする必用がないと思っているのなら、大間違いです。
このような上司達を毎日見ている職員には、「お気の毒」としか言えませんが、住民にとっては「お気の毒」では、すまされません。生活にもろに影響しています。
