31日の金融市場は、関税に関するニュースにあらゆる資産クラスが振り回される展開となった。ハイテク銘柄を巡る懸念後退によってもたらされていた市場の落ち着きは一瞬で崩れた。
トランプ米大統領は2月1日からメキシコとカナダに25%の関税、中国には10%の関税を賦課する意向だと、ホワイトハウスのレビット報道官が確認。発動を3月1日に遅らせるとの一部報道を否定した。 これを受けて外国為替市場ではドルが買われる一方、株式相場は値を消した。
その後には、トランプ大統領が向こう数カ月に鉄鋼、アルミニウム、石油・ガス、医薬品、半導体を含む幅広い輸入品に関税を課すと発言。貿易相手国への威嚇を強めた。
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