グローバル化と日本の経済的成熟、少子高齢化
といった環境の変化のために、
高度成長時代の雇用慣行を変えないといけない。
問題になっている雇用慣行は
・終身雇用
・年功賃金
単純には、
・非正規雇用の形態を増やす
・解雇規制緩和
で流動性を上げる、ということなのだが、
それでいいのか?
副作用は何か?というのが問題だと思う。
社員はコスト、と言われるが、
給料以上に何かを生み出していない人は
雇いたくないということだ。
もちろん、雇うときには、
ベネフィットになってもらうため、
稼いでくれることを期待して雇うわけだが、
いろいろな理由でコストになってしまう社員が
一定の割合いることはしかたがない。
そうなったときに、解雇しにくい現状だと、
そのまま抱えざるを得ない、というわけだ。
ユニクロのように、選別ルールを厳しくして、
自然にベネフィット社員だけが残るようにする、
というのがひとつのやり方で、
これはこれで合理的なのだが、
もうちょっと何か工夫できないものだろうか?
成長産業への労働力移転、
失業なき職業移転、などが語られているが、
今の日本に成長産業はあるのだろうか?
介護・医療・保育などのサービスは、
ニーズは高いが、かけられるコストも限られているし、
どれだけ成長余力があるのか疑問だ。
また、厳しく選別される場合に、
エリート以外の人たちの働く意欲を
どうやって維持するのか、
が大きな問題だと思う。
選ばれた人たちは、資本の力を利用して
たくさん稼ぎ、経験も積めるが、
そこからあぶれた人たちは
不安定な状況の中で
使い捨てられてあえぎ続けることになる。
柳井さんが言うように、
二極化してゆくのだが、
やはりそうならざるを得ないのだろうか?
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