おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。
私が弁理士試験の受験生であった頃。
「条約類」という論文科目がありました。
受験生は、ほとんがPCTを苦手科目としていました。
日本国特許庁は国際調査機関・国際予備審査機関の一つですが、その管轄にベトナムが加わることになりました。
→ 詳細はこちらです
これは、日本企業にとって朗報ですね。
ベトナムで開発した技術についてベトナムでPCT出願したとき、出願人が希望すれば「日本語の国際調査報告・国際予備審査報告」が受け取れるわけです。
審査の質も高いので、権利化への目途がたちやすい、などのメリットがあります。
日本企業がグローバル化を図る上で、知財面からのバックアップ。
日本企業には、このメリットをおおいに活用して頂きたい。
今日もお読みいただき有難うございました。
私が弁理士試験の受験生であった頃。
「条約類」という論文科目がありました。
受験生は、ほとんがPCTを苦手科目としていました。
日本国特許庁は国際調査機関・国際予備審査機関の一つですが、その管轄にベトナムが加わることになりました。
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これは、日本企業にとって朗報ですね。
ベトナムで開発した技術についてベトナムでPCT出願したとき、出願人が希望すれば「日本語の国際調査報告・国際予備審査報告」が受け取れるわけです。
審査の質も高いので、権利化への目途がたちやすい、などのメリットがあります。
日本企業がグローバル化を図る上で、知財面からのバックアップ。
日本企業には、このメリットをおおいに活用して頂きたい。
今日もお読みいただき有難うございました。