――― 知的財産を活用 経営改革コンサルティング ―――
おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。
本日は、電子機器メーカの知的財産コンサルティングを行います。夜は専門職の方と打ち合わせを行います。
知財経営事例集50（特許の審査請求時期をずらして時間差攻撃）を解説します。
画像認識技術を開発するA社は、4年前に設立された会社です。
その4年間に取得した特許は4件、出願中のものは国内外合わせて34件。
出願件数に比べて特許件数が少ないと思いませんか？
特許を取るためには、出願の日から3年以内に出願審査請求をする必要があります。このゴーサインがなければ審査がスタートしません。
特許になることはその出願内容が確定すること。
特許前審査中だと拒絶されたり補正されたりして内容変更することがありますが、特許されれば変更しなくなるからです。
特許出願は「早い者勝ち」ですから可能であれば早く出すべきです。
が、一方で出願内容の確定により競合会社を動きやすくさせてしまう場合もあります。
そこで、A社は審査請求期間をフルに使い、特許になる時期をずらすことに心がけています。
「時間差攻撃」ですね。
審査期間を完全にコントロールすることはできませんが、審査請求期間内であればその時期をコントロールすることはできます。
このように「期間」を「～しなければならない期限」として捉えるか、「それまでにやればよい猶予期間」として捉えるかによって知的財産戦略に違いがでます。
中小企業経営者の皆様。「期限」の持つ意味を改めて考えてみてください。
知財経営プロデューサー 知的財産コンサルタント 新井信昭 弁理士
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