安保条約上の「装備品の拒否権」

「オスプレイの配備を拒否する権利を日本は持たない？」

要は
政府と官僚が「やる気がない」ということで

これは自民党政権時代から民主党政権時代になっても
一貫して変わらない

態度で

それこそが問題であると。

以下、引用。
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いずれも日本政府・外務省がそのように安保条約を解釈してきただけの話であって、条約上の「根拠」があるわけではない。安保条約および地位協定のどこを探しても、米国側が配備すると主張する「装備品」を、日本側が「拒否」できないなどと明記している条文・条項など存在しない。
　そもそも日本政府は、現在の安保条約を締結した１９６０年以降、米国の安保政策に異を唱えたり、「拒否」する姿勢を示したことなど、一度としてない。自民党政権時代から、民主党政権に至るまで、ずっとそうなのだ。

　なぜか？　拒否する「法的権限」を日本が持たないからではない。拒否するという意思を、一度として日本側（外務省）が持ったことがない、ただそれだけのことなのだ。　メディア全般がそうだと言えるが、このことを日本人の多くはいまだに理解できないでいる。　
　もちろん、日本が拒否の意思を示した場合に、米国側がそれを受け入れるどうかは分からない。
　受け入れるかもしれないし、受け入れないかもしれない。
　どちらになるかは、日本側の「外交交渉力」と、個々の問題に関する米国側の「こだわり」の度合いに大きく規定されることになる。
　ただ、確実に言えることは、「やってみなければわからない」ということ。これはまさに、安保条約の条文そのものとは別の次元の、政治力や外交力の問題である。

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ちょっと目からウロコの問題提起です。
何事も御用マスゴミの記事をうのみにするのではなく
「原典」を参照してみないと！