だから、官僚が地方に権限を移さない。

被災証明書、宮城の４町は停電だけでも発行(読売新聞) - goo ニュース

国の官僚が地方に権限を渡したくない理由のひとつに
「何をするかわからない」という
不信感がある。

これもその一つ。

停電しただけ、数日断水しただけの人と
家族を亡くし家を失くし仕事を失くした人と
一緒くたに「被災者」

どこで線引きしても苦情はくるんでしょうが
住民を説得できない、地方の役場の人。
だから「国に決めてほしい」と

お上依存・・・

地方の役場の人と地方の議員のレベルを上げないと。。
あ、国の議員のレベルがあれでは・・・ダメか・・・

以下、記事転載
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被災証明書、宮城の４町は停電だけでも発行
2011年6月21日（火）10:45

　東北地方で２０日から始まった震災の被災者を対象にした高速道路料金の無料化で、宮城県の大郷、川崎、亘理、丸森４町が、通行証代わりとなる被災証明書を、申請のあった全住民に発行していることがわかった。

　震災で同県内は全市町村が一時停電しており、４町は停電で不自由な生活をしたことも被災にあたると判断した。発行枚数は内陸部の大郷町約１３０枚、丸森町約１００枚、沿岸部の亘理町約５００枚など。

　被災証明書の発行については国の統一基準がなく、各市町村の判断にゆだねられており、多くは家具や車など動産被害に限って認めている。仙台市などは「停電だけでは証明書の発行はできない」との姿勢をとっており、被災者からは「自治体によって発行の基準が違うのは不公平」との声もあがっている。

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