大阪府知事は裸の王様になりつつあります。
どんなにすばらしいブレインを集めても
自分の意見に賛成させるためだけなら無意味。
大阪府民でなくて本当によかったとおもうニュースです。
維新ｖｓ府職員「２条例案」公開バトル(産経新聞) - goo ニュース
以下、記事転載
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維新ｖｓ府職員「２条例案」公開バトル
2011年9月16日（金）15:10
(産経新聞)
■分限処分、教委罷免…質問５００項目
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、２０日開会の９月府議会に提案する職員・教育の両基本条例案をめぐり、維新府議団と府職員の意見交換会が１６日午後、公開で始まった。本来は知事をトップとする組織として議案を議員に説明する側の職員が、知事率いる政党の議員提案が自身に直接関わる切実な課題のため、攻勢に転じるという異例の構図。職員側は「条例は不要」と５００項目を超える質問リストを作成するなど臨戦態勢で、白熱した“ガチンコ勝負”となりそうだ。
意見交換会は、議会では職員側の「反論」は認められないことから、橋下知事が「職員にも反論の機会を与えたい」と維新側に要請、実現した。職員の懲戒・分限処分基準を明文化した職員基本条例案は府総務部が、教育への政治関与を明記した教育基本条例案は府教委が、論戦に挑んだ。
総務部の小西禎一部長は冒頭、居並ぶ維新議員に「この条例が府職員の努力を促す内容になっているのか」と疑問を投げかけた。
総務部は、職務命令の常習的な違反者を分限免職する条項について「違反による公務への支障の度合いを考慮せず、一律に処分するのはおかしい」と批判。天下りの根絶について、公務員制度改革に取り組んだ結果「府の内部規定でほぼなくなっている。改めて条例化する必要はない」と条例制定に反対している。
一方、府教委は１６日午前の教育委員会議で、教育基本条例案を議論。委員から「ちゃんと教育現場をみてこの条例案を出したのか」「（条例案には）根本的に同意できない。横暴としかいいようがない」などと批判が噴出した。
橋下知事の肝いりで教育委員に就任した陰山英男委員は「知事の意向を受けた方が委員をやるわけですよね。私やめます。できませんよこんなの」。別の委員からも「（教育委員）総辞職しかないんちゃう」などの意見が相次いだ。
府教委側は、条例案が定める教育委員の罷免について、現行法が心身の故障で職務遂行が困難な場合などに限定していることから「教育行政の政治的中立性を侵す」と指摘。３年連続定員割れとなった府立校を統廃合する規定は、学校設立の経緯を考慮していないなどと反発を強めている。
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どんなにすばらしいブレインを集めても
自分の意見に賛成させるためだけなら無意味。
大阪府民でなくて本当によかったとおもうニュースです。
維新ｖｓ府職員「２条例案」公開バトル(産経新聞) - goo ニュース
以下、記事転載
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維新ｖｓ府職員「２条例案」公開バトル
2011年9月16日（金）15:10
(産経新聞)
■分限処分、教委罷免…質問５００項目
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、２０日開会の９月府議会に提案する職員・教育の両基本条例案をめぐり、維新府議団と府職員の意見交換会が１６日午後、公開で始まった。本来は知事をトップとする組織として議案を議員に説明する側の職員が、知事率いる政党の議員提案が自身に直接関わる切実な課題のため、攻勢に転じるという異例の構図。職員側は「条例は不要」と５００項目を超える質問リストを作成するなど臨戦態勢で、白熱した“ガチンコ勝負”となりそうだ。
意見交換会は、議会では職員側の「反論」は認められないことから、橋下知事が「職員にも反論の機会を与えたい」と維新側に要請、実現した。職員の懲戒・分限処分基準を明文化した職員基本条例案は府総務部が、教育への政治関与を明記した教育基本条例案は府教委が、論戦に挑んだ。
総務部の小西禎一部長は冒頭、居並ぶ維新議員に「この条例が府職員の努力を促す内容になっているのか」と疑問を投げかけた。
総務部は、職務命令の常習的な違反者を分限免職する条項について「違反による公務への支障の度合いを考慮せず、一律に処分するのはおかしい」と批判。天下りの根絶について、公務員制度改革に取り組んだ結果「府の内部規定でほぼなくなっている。改めて条例化する必要はない」と条例制定に反対している。
一方、府教委は１６日午前の教育委員会議で、教育基本条例案を議論。委員から「ちゃんと教育現場をみてこの条例案を出したのか」「（条例案には）根本的に同意できない。横暴としかいいようがない」などと批判が噴出した。
橋下知事の肝いりで教育委員に就任した陰山英男委員は「知事の意向を受けた方が委員をやるわけですよね。私やめます。できませんよこんなの」。別の委員からも「（教育委員）総辞職しかないんちゃう」などの意見が相次いだ。
府教委側は、条例案が定める教育委員の罷免について、現行法が心身の故障で職務遂行が困難な場合などに限定していることから「教育行政の政治的中立性を侵す」と指摘。３年連続定員割れとなった府立校を統廃合する規定は、学校設立の経緯を考慮していないなどと反発を強めている。
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