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安倍政権の教育政策を批判するセミナー ２
今、東京の高校で何が起こっているのか？
～安倍政権「教育再生」の先を行く“都”～
日時: 2013年7月11日(木 )18:30～
講師： 鈴木敏夫さん（都立高校教員）
会場: 早稲田大学２２号館 ６階 ６１９号室
(http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html)
資料代 ５００円
昨年、東京都教育委員会は、文科省の検定を通った実教出版の新教育課程『高校日本史Ａ』について、
「都教委の考え方とは相容れない」として、学校長に採択させないよう圧力をかけたことが明らかになりました。
その結果、前年には６校が使用していた実教出版の『高校日本史Ａ』は新教育課程用では現場からの「希望がなく」、採択ゼロという結果になりました。ちなみに実教出版の教科書は「慰安婦」について詳細に記述がされています。
昨年、都知事になった猪瀬氏は歴史認識についての発言は控えていますが、副知事時代に「兵役」などは
インフラが足りないが、「学校の先生と体育館があれば（できる）」、「クーラーの効かない体育館に泊まらせれ
ばいい」と発言。
それを受けて都教委は「宿泊防災訓練」を計画し、内容の例示として「自衛隊との連携」や戦前の「教練」並の
「集団訓練」を示しました。生徒たちの日常に、自衛隊や集団訓練が入り込んできているのはなぜでしょうか？
まるで、将来の戦争国家への準備が動き出しているかのようです。安倍教育再生はじわじわ戦争国家体制に
突き進んでいますが、執拗な「慰安婦」強制否定論と戦争国家への準備は、無関係ではないのです。
セミナーでは、東京都の教育現場に何が起こっているのか、副読本『江戸から東京へ』の押し付けなど、
その驚愕の実態をお話いただきます。皆さまのご参加をお待ちします！
【交通案内】
★地下鉄東西線ー早稲田駅下車７分
★バス、高田馬場ー駅から「早大正門前行」２つ目、西早稲田下車５分 国際会議場斜め前
【主催】： 中学歴史教科書に「慰安婦」記述の復活を求める市民連絡会
【構成団体】 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)、
アジア女性資料センター、
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、・・・・・・・・・オール連帯も参加しています。
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク、
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
鈴木敏夫さんプロフィール
・現在、都立飛鳥高校教員（非常勤）
・教科研常任委員、こどもと教科書全国ネット２１常任運営委員
・元東京都高等学校教職員組合（都高教）副委員長
論 文
・「高校教育の変容・・・東京都を素材に」『新自由主義教育改革…その理論・実態と対抗軸』（大月書店、2008年）、
・「東京における『高校改革』の現段階」 （『教育』2011年８月号）、
・「日本史必修、『江戸から東京へ』の導入－石原史観で描く都教委版「準教科書」－」（『歴史評論』2012年５月号）、
・「指導力不足教員問題について―分限処分を視野に、東京の状況をふまえて―」（『教育』2013年１月号）
★★最近、国連の委員会から出された勧告★★
★社会権規約委員会の日本政府への勧告(5.17) （抜粋）
C. 主要な懸念事項および勧告
２６．委員会は、「慰安婦」が受けてきた搾取により、彼女たちによる経済的、社会的および文化的権利の享受ならびに彼女たちの賠償請求権に対する悪影響が永続していることを懸念する。(第１１条第３項)委員会は、搾取の永続的影響に対応し、かつ「慰安婦」による経済的、社会的および文化的権利の享受を保障するため、締約国があらゆる必要な措置をとるよう勧告する。委員会はまた、「慰安婦」にスティグマを付与するヘイトスピーチその他の示威行動を防止するため、締約国が「慰安婦」の搾取について公衆を教育するよう勧告する。
★拷問禁止委員会の日本政府への勧告(5.31)
（日本政府への最終所見の日本軍性奴隷制度に関連する部分、特に歴史教科書に関する部分を抜粋）
■本委員会は締約国に対し、即時かつ効果的な立法的および行政的措置をとり、「慰安婦」の諸問題について
被害者中心の解決策をとるよう強く求める。特に：e)本条約の下での締約国の責務に対するさらなる侵害が
なされないよう予防する手段として、この問題について公衆を教育し、あらゆる歴史教科書にこれらの事件を
含めること。
（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館(wam)」 HPより）
安倍政権の教育政策を批判するセミナー ２
今、東京の高校で何が起こっているのか？
～安倍政権「教育再生」の先を行く“都”～
日時: 2013年7月11日(木 )18:30～
講師： 鈴木敏夫さん（都立高校教員）
会場: 早稲田大学２２号館 ６階 ６１９号室
(http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html)
資料代 ５００円
昨年、東京都教育委員会は、文科省の検定を通った実教出版の新教育課程『高校日本史Ａ』について、
「都教委の考え方とは相容れない」として、学校長に採択させないよう圧力をかけたことが明らかになりました。
その結果、前年には６校が使用していた実教出版の『高校日本史Ａ』は新教育課程用では現場からの「希望がなく」、採択ゼロという結果になりました。ちなみに実教出版の教科書は「慰安婦」について詳細に記述がされています。
昨年、都知事になった猪瀬氏は歴史認識についての発言は控えていますが、副知事時代に「兵役」などは
インフラが足りないが、「学校の先生と体育館があれば（できる）」、「クーラーの効かない体育館に泊まらせれ
ばいい」と発言。
それを受けて都教委は「宿泊防災訓練」を計画し、内容の例示として「自衛隊との連携」や戦前の「教練」並の
「集団訓練」を示しました。生徒たちの日常に、自衛隊や集団訓練が入り込んできているのはなぜでしょうか？
まるで、将来の戦争国家への準備が動き出しているかのようです。安倍教育再生はじわじわ戦争国家体制に
突き進んでいますが、執拗な「慰安婦」強制否定論と戦争国家への準備は、無関係ではないのです。
セミナーでは、東京都の教育現場に何が起こっているのか、副読本『江戸から東京へ』の押し付けなど、
その驚愕の実態をお話いただきます。皆さまのご参加をお待ちします！
【交通案内】
★地下鉄東西線ー早稲田駅下車７分
★バス、高田馬場ー駅から「早大正門前行」２つ目、西早稲田下車５分 国際会議場斜め前
【主催】： 中学歴史教科書に「慰安婦」記述の復活を求める市民連絡会
【構成団体】 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)、
アジア女性資料センター、
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、・・・・・・・・・オール連帯も参加しています。
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク、
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
鈴木敏夫さんプロフィール
・現在、都立飛鳥高校教員（非常勤）
・教科研常任委員、こどもと教科書全国ネット２１常任運営委員
・元東京都高等学校教職員組合（都高教）副委員長
論 文
・「高校教育の変容・・・東京都を素材に」『新自由主義教育改革…その理論・実態と対抗軸』（大月書店、2008年）、
・「東京における『高校改革』の現段階」 （『教育』2011年８月号）、
・「日本史必修、『江戸から東京へ』の導入－石原史観で描く都教委版「準教科書」－」（『歴史評論』2012年５月号）、
・「指導力不足教員問題について―分限処分を視野に、東京の状況をふまえて―」（『教育』2013年１月号）
★★最近、国連の委員会から出された勧告★★
★社会権規約委員会の日本政府への勧告(5.17) （抜粋）
C. 主要な懸念事項および勧告
２６．委員会は、「慰安婦」が受けてきた搾取により、彼女たちによる経済的、社会的および文化的権利の享受ならびに彼女たちの賠償請求権に対する悪影響が永続していることを懸念する。(第１１条第３項)委員会は、搾取の永続的影響に対応し、かつ「慰安婦」による経済的、社会的および文化的権利の享受を保障するため、締約国があらゆる必要な措置をとるよう勧告する。委員会はまた、「慰安婦」にスティグマを付与するヘイトスピーチその他の示威行動を防止するため、締約国が「慰安婦」の搾取について公衆を教育するよう勧告する。
★拷問禁止委員会の日本政府への勧告(5.31)
（日本政府への最終所見の日本軍性奴隷制度に関連する部分、特に歴史教科書に関する部分を抜粋）
■本委員会は締約国に対し、即時かつ効果的な立法的および行政的措置をとり、「慰安婦」の諸問題について
被害者中心の解決策をとるよう強く求める。特に：e)本条約の下での締約国の責務に対するさらなる侵害が
なされないよう予防する手段として、この問題について公衆を教育し、あらゆる歴史教科書にこれらの事件を
含めること。
（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館(wam)」 HPより）
