令和6年能登半島地震が起きてからの不動産購入者の意識の変化

2024年も早くも1ヶ月が過ぎてしまった2月

 

今月のコラムは『令和6年能登半島地震が起きてからの不動産購入者の意識の変化』です。

元旦に石川県能登地方を襲った震度7の巨大地震で甚大な被害が報道されました。

倒壊した木造住宅も数多く、鉄筋のマンションも基礎から横倒しになってしまったり

輪島市の朝市通りでは大規模火災で多くの建物が焼失し

珠洲市内灘町では液状化で道路や地盤が壊滅的な被害を受けてしまいました。

被害に遭われた方々には一刻も早く日常を取り戻してもらえるように願っております。

このような現地の悲惨な状況を報道で見るにつけ

不動産購入者の方々にも意識の変化が起こってきています。

 

ケース１．『築年数・建物構造への関心の高まり』

今回の地震で倒壊した多くの家屋は築年数の長い『旧耐震物件』が多く

特に『昭和』築の物件は新耐震基準（昭和56年以降）の物件でも敬遠されたり

木造を避けて、マンションに物件探しを変更される方もいらっしゃいました。

やはり地震による築年数、建物構造への関心の高まりが見えますね。

 

ケース２．『ハザードマップのチェック』

八王子市ハザードマップは市役所ホームページでも公開されていて

お客様が購入検討されているエリアで土砂災害・洪水等のチェックが簡単に行なえます。

八王子市は高低差のあるエリアや浅川などの大きな川もあるエリアもあり

土砂災害警戒区域・洪水等による浸水想定区域両方のチェックが欠かせません。

弊社では事前にご内見予約をいただいたお客様の物件はチェックを行ない

ご内見時にご案内していますが、お客様の方でも事前にチェックされてる方が増えてますね。

 

ポイント３．『インスペクション実施希望の増加』

インスペクションとは建物診断の事です。

その中古住宅が現在、どのような状態かを建築士の資格を持つ専門の検査員が調べる検査です。

2024年2月現在、検査が義務化されてはおらず

『不具合箇所が見つかると値引きの材料にされるんじゃないか？』との売主様の懸念や

数万円～20万円前後の費用がかかるため、現状はあまり活用されてないですね。

ただ、このような大きな地震が起きると『この建物大丈夫か！？』との不安が増大するため

インスペクションを受けて建物の現状が分かったり不具合箇所の修繕が行われてたりすると

逆に好材料として価格にも反映できるのではないかと思います。

 

まとめ

地震大国の日本、東京でもいつ大きな地震が起きるかわかりません。

大きな地震が起きた後はエリアの災害危険度や建物に対する不安などが高まりますので

特に木造中古戸建のオーナー様は、もう一度エリアの防災危険度チェックや

インスペクション（建物診断）を活用されて販売価格をご検討されてみては？

弊社の査定書はエリアの防災危険度チェックなども細かく記載されておりますので

まずはRoom's Barの濱口まで、ぜひご相談下さい。

 

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