一時は、米国を追い越すか？とも言われていたバブル経済が崩壊し、日本は「平成不況」と呼ばれる長きに渡る不況に突入します。
同時期に「グローバリズム」というものが大々的にもて囃され、日本の企業も乗り遅れるなとばかりに海外進出をして行きました。
特に、日本が多額の資金援助をしていた中国には、世界中からも多くの企業が進出し、中国は世界の工場と呼ばれるまでになったのはご存じの通りです。
その結果どうなったのか。
中国で稼いだお金は中国から持ち出すことができず、中国側との合弁会社が条件であったため撤退することもできない。
結局、日本は２０年ほどかけて、自国の資金で、中国という自国の脅威を育て上げただけだったんです。
さらには、中国に進出した日本企業の製品が、ウイグル人の監視や労役に使用されているという話があります。
つまり、日本の企業が、間接的にウイグルの人権問題に関与している事になるんです。
この辺りについては、近いうちに米国が、セカンダリーボイコットという企業向けの制裁カードを出してくると思われます。
こうした情報は、これまで国内ではあまり報道されていないので、その時になったらマスメディアが大騒ぎする気がします。
「グローバリズム」とは、実のところ、唯物的市場第一主義（新自由主義）です。
簡単に言えば、市場における経済活動の”結果”が全てという考え方です。
そうしたグローバル企業とって、国家という枠組は邪魔でしかありません。
たとえその国で稼いでいたとしても、その国が貧しくなる、国民が飢えるという事は、グローバル企業にとっては全く関係のない話なんです。
（そう言えば、日本で稼いでいるのに、日本の法人税が高いから海外に本社を移すと言ってた住宅会社があった気がしますが、その後どうなったんだろ。）
バブル崩壊から最近まで、日本の政界も、財界も、マスコミも、分からないままに「グローバリズム」を喧伝する勢力に上手く踊らされ続けて来ました。
何故、誰もこの流れを止めることが出来なかったのか？と、その経済評論家は嘆かれていたんです。
本来、バブル崩壊後の経済復興に当てられ国内で循環するべき資金が、海外にどんどん流出していったため、日本の国力は疲弊したままとなってしまった。
そんな日本に、誰がしたのか？と。
今回の記事でも感じたのですが、日本は情報というものの取扱いに疎い気がします。
世界的にはインテリジェンス（情報活動）を教える大学が急増しているとの話だし、現在のようなネット社会では、むしろ一般の人がインテリジェンスってのを学んでおいた方が良いと思うんですよね。
その内、ネット界隈で囁かれている日本版国際情報ネットワーク（National Intelligence Network of JApan）が構築されれば、日本好きな外国人はネタ的に大喜びです。
それはさておき。
最近、アングロサクソン系５か国による国際諜報機関『ファイブ・アイズ』に、日本も入らないか？とお声がかかっているようです。
外圧ではないですが、国際協力の観点から日本でも法整備がなされ、こうした策謀にも強い国に日本が変わって行ったら良いなぁと思います。
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