2019/12/9 | ~ | 2019/12/13 | 記入日 | 2019/12/8 | ||||||||||||||||||||
1.来週の見通し | ||||||||||||||||||||||||
日経平均 | 23,000 | ~ | 23,700 | |||||||||||||||||||||
暫定合意するかどうか別にして12/15の追加関税はいったん延期または中止となるのではないか。これをはやして株式市場はいったん高騰するかもしれない。しかしながら、中国の構造問題協議については、米国は当初予定の大統領選挙後の予定から、前倒しする可能性がある、(暫定合意後も交渉継続し、中国2025の撤回・香港ウイグルをはじめとする人権問題の解決・そもそもの共産党独裁の解体を迫る)のではなかろうか。休戦期間を設けないとするもので、大統領選挙でもしも民主党が勝ったら、現政権とは比べ物にならない中国敵視政策がとられる可能性が高いので、中国(共産党)にとってもその方が得策やもしれない。中国共産党に甘いと米国民に思われると大統領選挙には極端に不利という米国内世論が休戦を許さない状況だからである。再選に必死のトランプがこの米国世論の底流を見逃すことはないだろう。日米構造協議も内政干渉そのものであった。自由・人権・民主は、内政問題にとどまってはいけないのだ。民主国家のリーダーたる米国が世界の民主化の旗振り役を自任することがむしろ当然と中国共産党は覚悟すべきであろう。山高ければ谷深しの相場展開となる可能性もあるのではないか。 | ||||||||||||||||||||||||
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