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NTTドコモなど携帯大手3社は次世代通信規格「5G」について、人口が少ない過疎地での基地局整備で協力する。建設費用を分割し、都市部に比べ最大10倍にも上るインフラ整備コストを抑える。5Gは工場の自動化や遠隔医療の基盤として活用が期待される。少子高齢化などの課題を抱える地方で通信網が手薄になる事態を防ぐ。
KDDI、ソフトバンクを含めた3社で山間部などの人口が少ない地域で100局程度を建設することで合意した。数は今後さらに増やす。基地局の建設を分担したり、光ケーブルなどの伝送路を共同で整備したりして期間を短縮する。設備は3社で共用する。国や自治体の補助を受けることも想定し、山間部の工場などでの5G需要に応える。費用を分割することでコストを削減する。3社は2021年6月までにそれぞれ1万局程度を整備する計画で、今回合意した基地局数は全体でみると小さい。ただ、過疎地では基地局や交換機を結ぶのに必要な伝送路が整備されていない場合が多い。建設費用は1局当たり数億～数十億円と都市部に比べ8～10倍近くにも上る例もあるという。

総務省は携帯大手に対する5G電波の割り当てに伴い、産業用途を前提に山間部や海岸部など人口が少ない場所にも広範に整備することを求めた。全国を10キロメートル四方に区切り、約4500のメッシュ（網の目）を事業展開が可能なエリアとした。3社はこのうち3～4割程度を占める過疎地でも、特にへき地とされる地域で協力する。5Gは幅広い産業のデジタル化の基盤になると期待され、特に労働力が不足する地方での活用に期待が集まる。ただ、5Gに使う電波は遠くまで飛びにくく、3月末に商用化した3社のエリアは都市部でもごく一部にとどまる。電波の利用人口が少ない過疎地は投資効率が低いため、整備の遅れが懸念されている。

もっとも、5G整備では海外が先を行く。中国は20年末に70万局まで増やす見通しだ。国土の違いはあるが、速いペースで整備を進めている。地方展開を急ぐためKDDIとソフトバンクは4月に共同出資会社を立ち上げ、相互利用する基地局を建設する。これとは別に過疎地ではドコモとも組んでエリア展開を急ぐ。（＊日経　記事より）写真：携帯大手3社は5Gについて、人口が少ない過疎地での基地局整備で協力する

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