本日（01/22_夕）の その他ニュース

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日欧中央銀行がデジタル通貨の発行を視野に共同研究に乗り出す。中国も「デジタル人民元」で基軸通貨ドルに揺さぶりをかける。フェイスブックの「リブラ」は、官民の枠を超えてデジタル通貨の覇権争いに火をつけた。サイバー攻撃を懸念して「現状維持が最善」としていた米連邦準備理事会（FRB）も外堀を埋められ、独自研究に乗り出す。欧州勢の思惑は、基軸通貨ドルの切り崩しにもある。英中銀のカーニー総裁は19年8月、FRB高官が勢ぞろいするジャクソンホール会議で「多極化した世界には新たな通貨制度が必要だ」とあからさまにドル覇権に意義を唱えた。トランプ政権の関税政策にも不満を表明。主要中銀が共通で管理する「デジタル合成通貨」構想を披露し、今回の日欧中銀の共同研究構想の一端となった。(中略）米国は「5年間はデジタル通貨を発行しない」（ムニューシン米財務長官）と極めて慎重な立場を貫いてきた。貿易決済など世界の外為取引は「ドル1強」が続き、米国は現状維持こそ最善のシナリオだ。「デジタルドル」を発行しても、サイバー攻撃にさらされて基軸通貨ドルが消滅したり強奪されたりすれば、世界経済は瞬く間に金融危機に陥る。パウエルFRB議長は「利点よりもリスクの方が大きい」とみてきた。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の普及が進めば、家計が中銀に預金口座を直接持つような仕組みになる。中銀には「デジタル通貨上で金利を直接操作でき、マイナス金利政策などの効果も高まる」（ケネス・ロゴフ米ハーバード大教授）。ただ、民間銀行が預金を受け入れて貸し出しに回す「信用創造」は損なわれ、金融システムは激変が避けられない。FRBがデジタル通貨に後ろ向きなのは、ドル覇権だけでなく、世界の金融秩序を主導するウォール街の弱体化につながるためだ。（＊日経　記事より）<ふと気づきました、昨日(1/21）の映像ニュース失念いたしました。一回スキップとします。映像ニュース：次回は1/24（金曜）です。>

	その他ニュース（01/22_夕）
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	04_米、欧州車に高関税検討　トランプ氏、貿易交渉要求（日経）
企業	05_EVはもうからない　追いつめられたVW VWの苦悩（上）（日経）
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	07_独検察、三菱自を捜索　ディーゼル不正の疑い（日経）
IT科学	08_新型肺炎、中国の患者400人超に拡大　米国でも感染例（日経）
	09_GAFAが後追いした国産AIの雄　開発終了の深層（日経）
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国内	11_有識者聴取「女性宮家」課題に　皇位安定継承で政府着手（日経）
	12_東京五輪期間、山手線は午前2時すぎまで運行（日経）
	13_ドラレコ値上がり、売れ筋1年で1万円高　あおり運転対策で（日経）
	14_楽天出店者「送料無料は独禁法違反」　公取委調査へ（日経）
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	16_「ポスドク」支援へ奨学金拡充・採用増　政府が総合対策（日経）
市場	17_＊デジタル通貨、「ドル防衛」へFRBも独自研究（日経）
	18_日経平均、終値166円高の2万4031円と反発（日経）
	19_ウォール街ラウンドアップ　米、危うい「波乱なし相場」（日経）
	20_日本企業、リスク開示1割どまり　気候変動や高齢化（日経）