情報の独占は不可能になり、新聞社のビジネスモデルは崩壊

「理想国家日本の条件」より

2014年10月15日 00時00分00秒 |



2014年10月13日月曜日　http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_13.html

転載、させていただいた記事です



朝日新聞が捏造と虚偽と世論誘導と売国に明け暮れる異常な体質であったことが暴露された。

その結果、今まで紙の新聞をそれとなく信じていた読者さえも急激に失いつつある。

中略

マスコミの凋落は、今まさに目の前で起きている

マスコミの凋落は、今まさに目の前で起きている。インターネットの台頭と、マスコミの捏造体質の暴露が

同時並行でマスコミを痛めつけている。凋落はこれからが本番だ。

もちろん、高給取りだったマスコミ人の収入も下がる。朝日新聞の記者などは年収1000万円から

1300万円が平均だという話だが、これは維持できるはずがない。爆撃的に下がっていく。

当たり前だ。これから沈没しようとする業界の人間の給料が上がっていったら、それこそ業界の自滅になる。

人件費が最大のコストなのだから、それは否が応でも削減されていく。「事業が傾けば人件費を下げなければならない」と新聞に書いてあった。新聞に書いてあるのが事実なら、高給取りの記者の給料も激減するということだ。

どこまで下がるのか。恐らくマスコミが「使い捨て」にしているフリーランサーの給料と同じくらいになる。

年収300万円から500万円くらいが妥当なのではないだろうか。

フリーランサーがそれで仕事をしているということは、給料はそれだけでいいということなのである。

もう、「情報を売る」という仕事は、マスコミの独占ではなくなっている。インターネットでは、マスコミよりも情報が早く、大量だ。情報の価値が下がったのだから、記者の価値も下がってしまうのは資本主義の摂理でもある。

インターネットの情報は玉石混交で信用ができないというのが今までのマスコミの主張だった。

しかし、朝日新聞こそが致命的な誤報と捏造で日本をめちゃくちゃにしているというのが分かった今、紙の新聞を発行するマスコミ自身も信用できないという意味では似たり寄ったりということが発覚した。


新聞社は、もう巨大な組織を維持できない

もちろん、朝日新聞の情報がすべてでたらめだというわけではない。それは誤解だ。

たとえばテレビ欄だけは、非常に中立で、正確で、見やすく編集されていることが知られている。

しかし、テレビ欄だけに１ヶ月4000円も5000円も払う人間はどこにもいない。

そもそも、テレビそのものも、凋落していくメディアになっている。

新聞社は、もう巨大な組織を維持できない。つまり、新聞社というのは、今のビジネスモデルに固執している限り、今後は斜陽産業となっていく。

情報そのものの重要性は、以前にも増して増えているのは事実だ。

しかし、新聞社はもう情報提供という部分を「独占」することができなくなっているところに業界の苦境がある。

中略

マスコミは、刻一刻と経営の悪化が進んでいる

マスコミの影響力は確かに今でも巨大なものがあり、それが故にマスコミの凋落は「見えにくい」という側面がある。しかし、足元でマスコミのビジネスモデルが瓦解して、刻一刻と経営の悪化が進んでいる。

記者のリストラ、ボーナスカット、給料激減、業界縮小、経営悪化、破綻と、次々とマスコミの苦境が深刻化していく。

情報はインターネットで溢れるようになり、マスコミの「独占物」ではなくなった。インターネットはマスコミが束になっても敵わないほど膨大な情報が溢れている。

インターネットは、どの新聞社が提供する情報よりも、専門的で、網羅的で、新鮮で、しかもどんな

ニッチな情報ですらも、そこに存在する。

人々の関心というのは本来は多様なものであって、しかも個人的なものでもある。新聞社はそのすべてに対応できない。しかし、インターネットはいとも簡単に、それに対応する。

マスコミは、インターネットの世界では情報提供者のひとりにしか過ぎず、そのすべてを支配することは不可能だ。



つまり、マスコミは情報を独占することができなくなり、世論誘導も、大衆洗脳もできなくなってしまった。

だから、朝日新聞は従軍慰安婦問題で捏造があったことを認めざるを得なくなってしまい、

さらにその他にも次々と捏造記事を量産していたことを謝罪する羽目に陥った。

好き勝手に世論操作する力を失い、今までのツケがそのまま自分の首を絞める自滅的な様相になっている。

こんな状態だから、ほとぼりが冷めたら発行部数が戻るような状況にない。

老人の歯が抜けるように新聞購読者は消え去っていき、新聞社のビジネスモデルは破綻する。



マスコミも、新聞を畳むように会社を畳む日が来るかもしれない。




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