原発の断層審議 お白州方式から決別せよ産経より

原発の断層審議　お白州方式から決別せよ

（1/2ページ）

　あたかも時代劇のお白州での裁きのようだ。

　日本原子力発電敦賀２号機（福井県敦賀市）の原子炉建屋の下を走る破砕帯（断層）について、原子力規制委員会が進めている検証作業の印象である。

　この破砕帯が活断層かどうかを調べる規制委専門家調査団の評価会合で原電が用意した最新の地質調査結果が門前払いになっていた。

　事務局の原子力規制庁と原電の間での事前調整で、新資料の審議が了承されていたにもかかわらず、９月４日の評価会合当日、一方的に不採用となったのだ。

　周辺の地層に含まれる火山灰の存在などに基づいて、問題の破砕帯が活断層ではないことをより明確に立証しようとした資料であるだけに、審議のあり方の公正さが問われよう。

　議事を取り仕切った規制委の島崎邦彦委員長代理（当時）は「議論の度ごとに新しい資料を出されると（断層評価が）終わらない」として、新資料を使わないまま審議を進めた。

　破砕帯の活動性の有無は、科学的検証作業を通じて判断される。新データは正しい結論に至るための貴重な材料だ。それを使わないまま結論を急ごうとするかに映る規制委専門家調査団の姿勢は、科学者らしからぬ対応と批判されても仕方あるまい。

島崎氏はこの評価会合の後、任期満了で退任した。後任の石渡明氏には、東北電力東通原子力発電所など活断層が問題になっている他の原発の評価会合の進め方についても再検討してもらいたい。

　規制委専門家調査団と電力会社は、議論を進める上で対等であるべきだ。にもかかわらず、これまでは規制委側が数段高い所に座を占めて電力会社側を見下ろすかのような関係になっている。

　現在の専門家調査団のメンバー交代もあってしかるべきである。断層の見極めは難しい。判断を誤らないためには活断層に精通した学者の増員が必要だ。

　専門家調査団の判断は、電力会社の存廃だけでなく、地域経済や国のエネルギー安全保障にも大きな影響を及ぼす。調査団にはその自覚があるのだろうか。

　調査団側に、初めから原電敦賀の破砕帯を活断層と決めつける意向があるとしたら、ゆゆしき問題だ。「これにて一件落着」という強引な幕引きは許されない。

以上
規制委の目的は、原発を潰すかだ。

したがって、科学的議論などするわけがない。