ナイキCEO「ナイキは中国の、そして中国のためのブランド」発言
今や中国を肯定する人は、先進諸国では皆無でしょう。
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1年ぶりに対面で行われた。2021年G７サミットでは参加国は、中国の人権侵害と弾圧に対する明確な中国非難を世界に向けて発信しましたデスネ。
この事実を見るだけで、自由と人権、そして法治に普遍的価値の認識は、G7構成国が一致して共有している現実を、世界にむけて発信したことになります。
国連や国連の専門機関の多くが中国の裏庭になった現実とその弊害は、2020年１月から表面化した武漢発中共ウィルスのパンデミックに関する情報発信で、WHOがいかに無知、無力、そいて無能力であったかは、承知の通りだと思います。
このような弊害の元凶とも言えるのが、中国により、極めて、計画的で覇権的、強権的国家行動だと言えます。
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そのような中で、６月２４日のナイキ社決算発表で、ドナホーCEO(topt・アイキャッチ画像)は、「ナイキは中国の、そして中国のためのブランド」発言をしたことが報じられています。
私は、この報道を見た時、とっさに思ったことは、中国市場にのめり込んでいる、日本経済界と日本の政界と官庁です。
経済界を見た時、その代表格である経団連に関係する企業の中国依存も知るだけに考えると、目眩がして暗澹たる思いになります。
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日本の世界に冠たるブランドは、今や中国無しに立ち行かなくなっています。
トヨタ、松下、小松。。
富士通やNECのパソコンとて、作っているの中国のLenovo社です。
白もの家電は、サンヨー、シャープはモロに中国資本か中国の影響力が全開の台湾企業の傘下にあって、生産実態の多くは中国にあるのが現実です。
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そこで、すでに124,000人の邦人が中国に在留しているという驚愕的現実を指摘、紹介しました。
圧倒的多くが、日本企業からの派遣されたビジネスマンでありエンジニアであり、彼らの家族です。
日本企業とて、表向き、政治が中国デカップリングを唱えても、実態はどうでしょうか？
サラリーマン社長、CEOにとって、四半期、つまり3ヶ月内の企業業績を求められる現実の前には、中国市場、中国での生産があっての企業業績の現状維持が確保されるという現実を排除できません。
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明日、朝目が覚めたたら、日本企業のトップに自分がなっていたら、その経営会議で、営業や製造、調達部門の担当役員にハッパをかけ、激を飛ばすのは必須です。
「中国市場があるだろう」
「すぐとなりに14億、15億の市場があるだろう」
そして、経団連を通じて、保守系政党に政治献金という実弾でアプローチをかけます。
このような社会が日本では、出来上ってしまいました。
ナイキの本音は、実は日本企業の本音でもあるのです。
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この背景にあるのも、最大の原因は
まさに、
日本の低成長経済
デノミ経済
で象徴される失われた30年です。
