twitter, 自分のアカウント・ホーム画面のトップに露出した記事で思わず考えてしまった。。
黙々と崇高な使命感で義務に従事する隊員と自衛隊という組織に、自分なら、ここまで感情を抑えた理性的に行動ができるかと自身に問うたが、答えはNo、impossible でした。
沖縄県ですよ。。
玉城デニー知事の政治経歴を見れば、日本で最も先鋭的な自衛隊の違憲論を展開する勢力と政治行動をともしてきた経歴は明らかです。あえてdisるなら、自衛隊の存在とは無縁で、対極にいる存在の首長である知事の災害派遣要請で手動するという、これこそ不条理の世界だろうと想像します。
今日の虎ノ門ニュースで、上念司氏が言っていた、『政府あるいは行政的な領域では、「災害」に今回のような感染症は含まれない』を思い出して、コンテンツのターゲットを絞りチェックしたが、時間的に無理でした。
ネットで「法的には、感染症は災害ではない」のキークローズで検索したら、kazanにiPadは最速でヒットしたのが、ニッポン放送 NEWS ONLINEの記事でした。 記事は3月3日のニッポン放送に出演した野村修也中央大学法科大学院教授・弁護士の解説を起こした記事だと推察します。
kazanが自衛隊で、この要請を受ける立場であれば、果たして穏やかに覇権の意思決定がどうか。。
九分九厘できないと思うし、かりに、隊員の身の安全を理由に要請を拒否しても、日本国内の非難の数は想像するほどでも無いはずだとも予想できます。
仮に、この想像の組み立てが、あながち間違い出ないとしたら、反日左翼迎合首長を選出した県民と選挙民は、もっと政治的な発想以前の、基本的な国体観や価値観の共有を再認識する必要があるとすら思ってしまいます。
所詮日本人は、メローな、義理と人情の世界から逃れない宿命のもとで生きています。だからこそ、情けもあれば、「お互い様」「魚心に水心」そして「助け合い」と「思いやり」の風土で、各要素がこうした危機の時に相乗的に作用するシナジー効果をもたらす原動力とも言えます。
沖縄の選挙民や首長は、日本の価値観の分断を画策する政治思考からの一日も早い脱却と覚醒を望みたいものです。
【#新型コロナウイルス 感染症の感染拡大防止のための沖縄県における災害派遣（第５報）】
— 陸上自衛隊 第１５旅団 (@jgsdf_15b_pr) April 28, 2020
４月２３日、県からの災害派遣要請受理以降、第１５通信隊、第１５旅団指揮所と沖縄県との連絡を保つため県庁に通信所を開設しています。
皆様と感染防止の輪を広げることができれば幸いです。 pic.twitter.com/oky1Gm13ed
