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ブログ katsukazan/活火山★時々の四方山話

失われた日本の30年★起点は宮沢熹一総理の時代

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現代日本の経済、政治を注目する時、時代背景としてビッグキーワードの一つが「失われた30年」であり、付帯したキワードに「バブル」「バブル崩壊」が念頭に浮かびます。

年代、年号を足し算、引き算してても実感が薄いのでが、格好のヒントで、政権とリンクさせると理解が早くなるというより、イメージ、体験、光景、輪郭が浮かび上がり、印象、記憶、体験が重なり、鮮明な光景が浮かび上がるのではと勝手に思ったりしているデス(笑)


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ここで、「失われた30年」をイメージするなら、2022年マイナス30年で、起点はザックリ1992年になり、当時の総理は、宮沢熹一総理で宏池会。
バブル崩壊の前兆的キーワードに

  • 1997年11月 北海道拓殖銀行破綻
  • 1998年秋、日本長期信用銀行破綻
  • 1998年秋、日本債券信用銀行破綻
  • 1997年11月、山一證券破綻
ですが、1997年~1998年が魔境のマックスとして見るなら、この時代の政権が橋本龍太郎政権1996~1998 でした。



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竹下総理が全国の市町村に、一律に1億円をばらまくという「ふるさと創生一億円事業」が1988年(昭和63年)から1989年(平成元年) に行われたが、この事業費の総額が検索をしてもなかなかヒットしない。

一同道府県で凸凹はあるとしても、ザックリ50の市町村という括りで計算すれば、全国で2500の市区町村になり、事業費は2,500億円になります。

高いいか?安いか?  ちなみに2020年のgo toトラベル事業費では、1兆6794億円が旅行・飲食・イベントなどの需要喚起事業としての「Go To キャンペーン」に充てられ ており、当時としては壮大なばらまきという印象でしたが、go toトラベルと比較するなら、チョロイ事業費とみれそう。

あえて、竹下政権をくくるなら、バブルの絶頂期で、平成の御代替わりに乗じた事業費は2,500億円のばらまきで、「バブルも悪くはない」というイメージを醸成しつつ、コレを餌にして消費税の導入を成功させたと言えそう。



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竹下政権に続く、宇野政権・海部政権が失われた30年の兆しが見え始めた頃で、ポスト海部政権である宮澤喜一政権が、兆しと起点の境目の政権という位置つけだろう。

ステージ1が宮澤喜一政権なら
ステージ2がポスト宮澤以降の細川、羽田、村山政権
ステージ3で橋本・小渕政権


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興味深い政局絡みの動きが記憶に残ります。
それは、海部政権で自民党幹事長に就任にした小沢一郎の、不可解な政治行動がステージ1~ステージ3の過程から始まり現在に至っているという点です。

そして橋本政権は、消費税を5%に引き上げた政権でした。

次投稿で、当時のマネー感覚に関する体験談を挙げたいデス。

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