8月5日、6日に捏造慰安婦問題で誤報報道した朝日新聞は、報道のみで、記者会見もしない同社の姿勢を、日本社会激しく追求してきました。
今日19時30分、3.11東日本打診震災とその後の津波により電源を喪失した福島第一原発で、故人となられた、東京電力の吉田昌朗所長が政府事故調査・検証委員会で聞き取りに応じた、いわゆる【吉田調書】に関し、所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、謝罪しました。
誤報といえば誤報ですが、異慰安婦問題の報道といい、吉田調書の報道と言い、 朝日のする誤報は常に世界に発信され、結果日本をひたすら貶めてきた事実があります。
昨日kazanが投稿した【クマラスミ報告】でも、【吉田本】とそれを拡散させ、無知で軽薄な人権活動家を鼓舞してきた、 この朝日新聞の影響は決定的で支配的役を提供しえきたことは事実で、この本質に関して、何ら釈明されていない。
今日になっての記者会見場での、記者質問は、 ひと月以上前の誤報報道に収集するのは当然ですが、第三者委員会で経緯と実態を検証するとの回答がなされた。
朝日新聞離れの現象が雪崩を打ち、全国のコンビニでも販売拒否、 販売店の朝日新聞離れが進む中、経営的に追い込まれた結果のこと。
初めての謝罪と第三者委員会の設置で状況に対処してもしきれないほどの大罪を犯し続けてきた同社には、我々国民の代表が会する国会の場で、真相を究明されるべき事項であることを改めて問いたい。
いずれは、経営困難に陥り、中国共産党の資金が導入されて、日本版の【人民日報】に姿を変えるだろうと、まことしやかに巷では言われている朝日新聞、まずは中国共産党に身売りされる前に、関連時の代表者、編集責任者、捏造記事を発信し続けた植村元記者、河野洋平氏、 福島瑞穂氏の一日も早い国会招致実現が待たれます。
