東京新聞のスクープ「北朝鮮の拉致 国主導示す内部文書」 2015.11. 夕刊が、ザ・ボイスで11日、紹介され、興味深くコメンテーター宮崎哲弥氏の解説を聞き、アップした動画のタイトルが「今すぐ警察行動を展開すべき」でした。
短略的に、物理的な行動を起こすべきと時と思い投稿したものです。
ところが、その前にもう一点、有効な手立てがあることを示唆するコンテンツと遭遇しました。
一日に複数本のPodcastやYouYubeを聞いたり見たりしているものですから、記憶力が減退してきたkzanには、定かな記憶ではないのですかが、青山繁晴氏であったかと思います。
ある投稿者のメールを読んでのコメントとして、「なるほど」と納得する方法がも一点あることを解説してくださったのでご紹介します。
国会答弁に関することですが、予野党が政府に対して質問をしますが、あの質問は予めこの質問をするということを事前に提出し、その回答を閣議決定したうえで、回答する仕組みを説明しておりました。
質問者が、仮に「警察あるいは自衛隊の警察活動で北朝鮮へ救出に行けないのか」という質問に対して、「○月○日までに明確回答が無ければ、自衛隊あるいは自衛隊と警察を派遣する」とい回答を閣議決定して回答すれば、明確な日本政府の意思表示になり、これにもとづいて、外務省が、この内容を伝えることが可能とのことでした。
いいですね。
その手順を踏まえて、行動であれば、これは侵略では無いし、しいて言えば北朝鮮の主権にたいして、日本の主権をぶつけるだけのこと。 本来ならこんな主権の行使は認められなkが、不当に日本国民が日本の主権を蹂躙して不法な行為で拉致したのであるから、国際世論の反発を招くリスクは全くない。
あるリスクは、戦争状態になることだけです。
国民の生命財産を守るためにはここまでやらなきゃ嘘でしょう。そのために、日本国民は武器を携帯しないで、丸腰で外を歩いているのですから、当然でしょう。 まして政府は、拉致されてた事件が起きた時の、警察官関係者、沿岸警備を担当する海上保安庁、運輸大臣（今なら国交省大臣）等、誰も責任をとっていませんから、尚のことですです。
一日も早く行動に移すべきと、今日も投稿します。
東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111190070314.html
