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日本のお役所仕事でリスク感ゼロが全開なのが見えてきます。
今回もプロパーでは外務委託、契約先の社員が中国籍であったことで、思い出すのは2007年頃、の消えた年金問題で、背景にある犯罪レベルの話以上に、霞が関の厚生官僚の無知と先見力不足、予知力の不在です。
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当時は、手書きの年金データーをデジタル化という、時代性というニーズ、妥当性のあるテーマであるのに、発注者側の受注者側の業界、ビジネス環境、構造に関する観察、研究、調査、リスク予見力が完全不足して、受注業者ベースにのっけられ、ハメられたような形になりました。
結果、受注業者は即、中間業者となり、実務は中国・大連の中国人オペレターを要するデータ入力業者か入力代行業者に丸投された事案でした。
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当時の大連は、日本から水産加工業者社や、日本語でテレホンサービスする日本企業が進出していました。 当時、kazanはNEC・Biglobeの会員で、サポートセンターを頻繁に利用する一人でしたので、東京から窓口の0120 で始まるサポートセンターに電話をしてましたが、その電話がIP, ネット回線電話で大連の、日本語対応教育を受けたサポートセンターのオペレータにつながってりうことを知った時は驚きました。
NECの競合会社では、沖縄に転送するケースもあったと聞いてますので、サポート対応業務の殆どは、上述の仕組みで中国人に依存してたのです。
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データー入力業者というのは、1970年頃は電算処理業として、フロッピーの無い時代でしたので、カードにデーター用のキーパンチ・削孔をする、いわば極めてアナログな世界が存在しておりました。
それが、田中角栄、大平正芳、公明党（創価学会）の連携による日中国交回復成就後、四半世紀を経て、フロッピーにデータ入力する、それも委託業務処理ができる環境ができたという経緯があります。
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まんまとノセられた厚生省・年金機構？のデーターは入力変換精度に問題があるの当然で、当然ながら、5年先10年先くらいのデーターは多少配慮しても、20年後、30年後の受給者のデータであれば、扱いは大雑把になるのは必須です。
ましてオペレーターは中国人でありその上にいるのも中国人、スーパーバイザクラスが日本人でそれも人数は数名体制です。
仕上り後の検品とて、2007年頃なら、本省の官僚なら、ようやくNoteBookPCに一太郎とエクセルかマルチプランをいれた、PCをワープロ機能もあるヒョ決算機という認識レベルですから、能力は推して知るべしに世界です。
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そして今回も、外国人が立ち入るのは常識外の世界に外国人、それも中国人を起用したのですから、この感覚、危機リスク感の希薄、皆無観全開が見えてきます。
まして今回は外務省です。 終わってますね。
