【#海外の反応】韓国人「ドイツ、議論のアビガン大量輸入決定」「効果なしに500ウォン賭ける」「医療先進国・韓国が危険と言うなら危険」<

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「ドイツ、議論のアビガン大量輸入決定」「効果なしに500ウォン賭ける」「医療先進国・韓国が危険と言うなら危険」。
-韓国人「日本の治療薬“アビガン”ドイツ政府も大量購入決定！ｗｗｗｗｗ」。
-【韓国の反応】ドイツがアビガンを大量購入 【コロナ】。
-ドイツ、新型コロナの治療薬として日本製「アビガン」数百万人分輸入へ＝韓国の反応。
-ドイツ、日本から「アビガン」大量調達へ　新型コロナ治療に　海外の反応。
-韓国女「ドイツが日本の治療薬“アビガン”を大量輸入・・・」【韓国女性コミュニティの反応】。
-韓国人「日本がアビガンに執着するのは、韓国に対する劣等感の表れの様だ」　韓国の反応。
-【悲報】韓国人「唯一のアビガン関連論文を、中国人研究者が撤回！」中国のコロナ19アビガン論文が撤回される‥　韓国の反応。
-文大統領「21ヶ国の首脳とコロナ外交中！診断キット要請を受けた！」←偽ニュースだの声。
-韓国「各国首脳がムン大統領に防疫SOS！大韓民国最高^^ 誇りに思う！」の声。
-韓国は世界一の先進国である！121カ国から韓国にコロナ支援要請 医療韓流絶頂に韓国人が絶賛ホルホル中 韓国の反応。
-【速報】韓国人「ついに医者が死亡…医療崩壊が始まります」。
-【画像あり】韓国人「マジでヤバイ韓国男が発見され韓国ネットが炎上中！女性が注文するチキンに唾を吐く姿をネットにＵＰし、韓国ネチズンが激怒！　韓国の反応。
-韓国人「韓国人のコロナ免疫があるのはキムチのお蔭でしょうか？」　韓国の反応。
-【速報】韓国のコロナ感染者が１万人突破＝韓国の反応。
-韓国政府「日本が韓国全域を入国拒否対象に指定！強い遺憾を表明する！」←ありがとうだろ？の声。
-韓国人「日本政府、韓国全地域からの日本入国を全面遮断へ‥韓国政府が強い遺憾の意を表明」　韓国の反応。
-フランスの教会行事で2,500人が新型コロナ感染→ 牧師「神に申し訳なく思う、感染リスクは深く考えてなかった」。
-韓国人「フランス在住だが、ゴーストタウンと化したパリの様子をお伝えする」。
-各国が下船を拒否！新型コロナ患者が乗る「第6のプリンセス」がフロリダへ（海外の反応）。　日本の対応を「非人道的」と散々罵った「人道的国家」とやらのこれが実態。ただ３月になってから新たにクルーズ船に乗った乗客も乗客。「衛生管理の劣悪なアジアだから感染したんだ」くらいにしか思ってなかったのだろうな。
-海外「誰も助けてくれない…」同じアジア人なのに中国人を差別してたら自分も差別された…コロナ騒動に海外興味津々（海外反応）。
-韓国人「日本の自治体が行っている新型コロナ対策をご覧くださいｗｗｗｗｗ」。
-日本医師会が「緊急事態宣言を出して」と国に訴え！日本があまりにも普段と同じで怖すぎる！？【タイ人の反応】。
-「東京で９７人の新型コロナウイルスの感染者を確認」海外の反応。
-【釣り】韓国人「安倍が公式記者会見で『韓国の助けが必要です。』」。
-在日アメリカ人「コロナの時くらい帰国しろ？それは絶対イヤだ！」。
-なぜアメリカの感染数が日本より多いかがわかる日米ヒーローのマスクのつけ方の違い　海外の反応。
-外国人「なんで欧米人ってマスクをつけたがらないの？」（海外反応）。
-海外「アジアを揶揄してたのに」マスク着用の習慣ない欧州で変化(海外の反応)。
-韓国「韓国が正しかった！先進国だ！欧米科学者がマスク不要を撤回！」の声。
-『安倍首相が日本の全世帯に布マスク配布』→韓国ネット「他国は大韓民国を見習って防疫すれば沢山の命を救うことが出来るはずだ！！」。
-日本の安倍首相の『マスク二枚』配布計画、アベノマスクに対する海外の反応。
-米マスコミ「日本は1世帯に2枚のマスク？エイプリルフールの冗談か？」。
-韓国「日本のマスク２枚配布は世界の笑い物！日本はもう終わり(笑)」の声。
-海外「日本人の思いやりってやっぱ凄いわ！」日本でもマスクは足りないのに見ず知らずの外国人に譲ってくれるなんて、どんだけ優しいんだ！？。
-海外「な、なんだってぇ！」日本などに中国が寄付したマスクが欠陥品である可能性に海外が大騒ぎ。
-【韓国の反応】木村拓哉 マスクを寄付して「どこで手に入れたのか」と非難される。
-韓国人「日本企業、韓国のマスク供給不安を解消してしまう」。
-北海道の強盗の珍行動。被害者宅でご飯を食べてマスク10枚を置いて逃走　中国人「なんと民度の高い強盗だろう」「マスクの押し売り？」。
-中国・深セン市「コロナウイルスを反省して犬と猫の肉を食べるの禁止にするよ」。

【#海外の反応】韓国人「韓国の外貨準備が90億ドル減少！金融危機以降最大幅で減少する」→「トランプの通貨スワップが韓国を救った」 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国の外貨準備高、約90億ドル減＝2008年以来の下げ幅。
-韓国人「韓国の外貨準備が90億ドル減少！金融危機以降最大幅で減少する」→「トランプの通貨スワップが韓国を救った」　韓国の反応。
-韓国人「韓国の外貨準備高が急減…さっそく通貨スワップ資金オカワリへ」。
-韓国人「日本はスワップに応じてくれるでしょうか…？」韓国外貨準備高、金融危機以降で最大幅減少＝韓国の反応。
-韓国経済のもう一つの安全弁「韓日通貨スワップ」再開が不可能な理由＝韓国の反応。
-韓国人「もう一つの安全弁“日韓通貨スワップ”再開は不可能」青瓦台「日本は韓国を協力国ではなく競争国と認識して居る為、日本に提案しない」　韓国の反応。
-「韓国版量的緩和」開始 金融市場の安定図る＝韓銀。
-韓国人「日本人が作った日韓ポーランドボール」「現実は正反対ですね」。
-【ホルホル】韓国人「世界から愛される日本」ＶＳ「世界が妬む中国」→「韓国は日本に比べると軽症」　韓国の反応。
-文在寅の防疫失敗で韓国経済が崩壊だ！自業自得だ！韓国の地方景気がコロナで一斉に悪化 大邱·慶北は直撃弾 韓国の反応。
-韓国は沈没だ！文大統領地獄をプレゼントしてくれてありがとう！韓国経済の生産・消費・投資が凍り付きトリプル減少 韓国の反応。
-在韓米軍司令官「キムチスープを飲む」→無礼だと韓国人ブチ切れて炎上。
-韓国人「ニンテンドースイッチが欲しくてたまらない…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応。
-中国人留学生「中国は臭いし水も汚いから帰りたくない」と発言し中国で非難殺到→韓国ネット「正しい事を言っただけなのに批判？」。
-韓国人「加害者の日本が被害者の韓国と中国を嫌うという不思議…」＝韓国の反応。
-日本、またも歴史挑発…軍艦島強制労働はなかった→韓国ネット「日本列島は元々大韓民国の領土だった。」。

【#海外の反応】韓国人「日本はアビガンを韓国に売ってくれるか？」ドイツがアビガンを大量輸入する事に決定！ 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「日本はアビガンを韓国に売ってくれるか？」ドイツがアビガンを大量輸入する事に決定！　韓国の反応。
-韓国人「安倍がアビガンで会心の一撃を狙う理由‥“日本が世界を救った！”とホルホルに夢中にさせたいから？」　韓国の反応。
-韓国人「日本のPCR検査能力は1日9000件と判明」「韓国は1日150万件です」。
-CNN「日本の首相の対応に怒りの声！緊急事態宣言は拒否・布マスク2枚の配布」（海外の反応）。
-「布マスク2枚配布」で日本のツイッター民がコラ画像で大盛り上がり（海外の反応）。
-海外「擁護できない」日本でも人気のKポップ歌手が新型コロナに感染と嘘の投稿（海外の反応）。
-韓国人「日本による韓国全域からの入国拒否、韓国政府の反応をご覧ください・・・」。
-韓国「東京の感染者数がソウル超え！計521人で過去最高！緊急事態ではないのか？」の声。
-韓国「米国の感染者が世界１位！最も危険な国だ！全世界は中国に賠償責任を問うべき」の声。
-韓国人「米国の弁護士集団、中国を相手に2京4000兆ウォンの訴訟起こすｗｗｗｗ」。
-韓国人「新型コロナに対抗する日本の大学の卒業式の様子をご覧くださいｗｗｗｗｗ」→「ロボット強国日本ｗｗｗｗｗ」。
-韓国人「日本のとある大学の卒業式がこちら…」＝韓国の反応。
-海外「少ないほうが美しい…」新型コロナで観光客が減った京都に海外興味津々（海外反応）。
-日本政府の「WHOはCHO(中国保健機関)」発言に外国人「日本さんカッケー！」(海外の反応)。
-田中将大「コロナ以外でも身の危険を感じた」日本に帰国したマー君に何が？（海外の反応）。

【#海外の反応】【韓国】釜山・日本総領事館奇襲デモ、7人に事実上無罪判決 ... 裁判所「国民も共感」

*[海外の反応コーナー]
-【韓国】釜山・日本総領事館奇襲デモ、7人に事実上無罪判決 ... 裁判所「国民も共感」。
-【お家芸】韓国政府「米国が防衛費交渉で妥協した！勝利！」→米国政府「そんなこと一言も言ってない」＝韓国の反応。
-韓国選挙管理委員会が「投票で100年親日清算」横断幕を許容…総選挙は韓日戦となるか＝韓国の反応。
-【悲報】韓国人「アシアナ航空の負債1兆円‥大韓航空やCJ、CGVなどの負債も深刻な水準」　韓国の反応。
-【速報】韓国人「取り付け騒ぎに備えろ」「行くとこまで行ったんですね…」 韓国銀行総裁「金融状況の悪化時ノンバンク金融機関への融資検討」。
-韓国人「通貨スワップの話が出ると、シャブを打ったかのように熱狂する日本人たち」。
-韓国人「日本と韓国のレベルの違いが酷すぎる…」＝韓国の反応。

【#中央日報】「慰安婦は売春」柳錫春教授、名誉毀損容疑で検察に書類送検＝韓国

「慰安婦」被害者を侮辱する発言で市民団体から告訴・告発された延世（ヨンセ）大学社会学科の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授が検察に渡された。

今月１日、ソウル西大門（ソデムン）警察署は名誉毀損の容疑が持たれている柳教授を前日起訴意見を付けて検察に書類送検したと明らかにした。

柳教授は昨年９月１９日、延世大学社会学科専攻科目「発展社会学」の講義の途中に「慰安婦」被害者を「売春婦」に例えて発言し物議をかもした。

柳教授は当時「（慰安婦関連）直接的な加害者は日本（政府）でない」「（慰安婦は）売春の一種」と発言して慰安婦被害者の名誉を傷つけた疑いが持たれている。また「挺身隊対策協（韓国挺身隊問題対策協議会・正義記憶連帯の旧名）が介入して被害者を教育した」として「（慰安婦被害者は）解放以来静かに生きてきた方々だが、挺身隊対策協が介入して国家的被害者という考えを持たせた」と主張して正義記憶連帯関係者の名誉を傷つけた容疑も持たれている。

これに先立ち、慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯と市民団体庶民民生対策委員会などは柳教授が歴史を歪曲して被害者の名誉を傷つける発言を行ったとして彼を告訴・告発した。

警察は柳教授の発言が虚偽事実の記載による名誉毀損に該当すると判断、侮辱疑惑は不起訴意見で検察に書類送検した。

授業当時、柳教授は「慰安婦被害者が自発的に行ったというのか」という学生たちの質問に「今でも売春に入る過程が自分の意志半分、他意半分」と説明して「気になれば一度やってみませんか」と学生に問い返してセクハラをしたという論議が呼んだこともある。

延世大学は２月、柳教授を今年１学期に担当することにした講義から排除し、教員懲戒委で懲戒するかどうかなどを話し合っている。この日、延世大関係者は「柳教授に対する教員懲戒委員会会議が２回行われ、会議の時限が２０日であるため４月中には決定されるだろう」と明らかにした。この関係者は懲戒委員会会議を４回まで行うことができ、さらに１～２回会議を開いて結論を下すものとみられると説明した。

【#中央日報】韓国政府、きのうの「暫定妥結」からきょうは「継続協議」…霧に包まれた韓米防衛費分担金交渉

韓国政府が前日に第１１次韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉の「暫定妥結」の雰囲気を盛り上げたが米側がこれに反発し、韓米交渉が再び霧の中に陥っている。韓国政府は２日に外交トップ間の電話会談を通じて急いで縫合に出たが、ここでも合意に至らず、過度に性急だったという指摘まで出ている。

外交部はこの日「防衛費分担金交渉と関連高官級でも協議を続けてきたがまだ合意に至っていない。交渉が早期に妥結するよう協議を続けるだろう」と明らかにした。外交部が明らかにした高官級協議チャンネルは外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官とポンペオ米国務長官だという。

外交部の説明によると、前日に韓国政府内外でＳＭＡ交渉妥結が迫ったと伝えられたが、１日で交渉が難航していることを公式に認めたものだ。

気流はこの日午前から変わり始めた。米政府高官は１日、中央日報に「韓国とＳＭＡ交渉を進めている」と明らかにした。韓国政府内外で１日の「暫定妥結」の気流が出てきたが米国側が実際に発表をしていないことと関連した本紙の質疑に対する公式返答でだ。

この高官は「トランプ大統領が分担金総額を含む交渉結果を承認していないのか」との質問には「トランプ大統領は韓国を含む世界の同盟国がより多くの寄与をでき、さらに多く寄与すべきという期待をしてきた」と答えた。トランプ大統領が両国の交渉チームがまとめた分担金総額調整案にまだ承認していない点を示唆した発言だった。

こうした報道直後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者もこの日「すぐに（妥結）できる状況ではない」と立場を変えた。前日に青瓦台と政府関係者発で相次いで「暫定妥結」の報道が出てきたことと比較すると１日で雰囲気が大きく変わったのだ。外交部も同様だった。１日午前には「（米国側の返事を）待ってみよう」としていたが、午後に入ってからこの日まで「現時点で伝えることはない」としている。

特に米国では前日に韓国から「ＳＭＡ暫定妥結」の報道が出ことをめぐりいぶかしいという反応も出ている。ワシントンの消息筋は「韓国の報道直後にホワイトハウスと国務省などに確認のため問い合わせたが、妥結という言葉を聞くことはできなかった。韓国政府内で『暫定妥結』の話が出るほどならホワイトハウスの立場も確認したはずだがおかしかった」と紹介した。

分担金総額と関連し、これまでの１兆３８９億ウォンより１０％前後の引き上げ見通しに対してはさらに敏感だった。これと関連し、在韓米国大使館関係者は「韓国でなぜこうした報道が出ているのかわからない。総額と関連して溝がまだ残っているが、韓国で合意したかのような報道が出ているのは問題」と言及した。

青瓦台と外交部は「暫定妥結」だとするが、この日ホワイトハウスと国務省、さらに在韓米国大使館まで「その段階ではない」とブレーキをかけている。なぜこうしたことが起きたのか。

まず韓国政府が「トランプ・リスク」を見過ごしていたのではないかとの指摘が出る。先月２４日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の電話会談後に分担金交渉が急進展し、これを受け中途半端に「暫定妥結」の見通しを出したのではないかということだ。

ワシントンの消息筋は「単純に最終合意文の調整だけ残ったとすれば時間の問題だが、トランプ大統領が総額を承認していない状態ならば韓国側がちょっと性急だった」と話した。同消息筋は「もしトランプ大統領が総額引き上げ率を拒否すればいつでも交渉を再び行わなければならない状況だが、こうした場合、今回のハプニングは今後の交渉に良くない影響を及ぼすほかない」と懸念する。

実際にトランプ大統領は第１０次ＳＭＡ交渉当時も実務陣が合意した総額を数回拒否したという。元外交部当局者は「米国の立場では韓国が首脳同士の通話内容にまで言及し先回りしたことに内心不満が大きく、これは今後の交渉をかえって難しくさせかねない」と指摘した。

１日から在韓米軍の韓国人労働者４０００人以上が史上初となる無給休職中の状況が一部影響を及ぼしかねないとの分析も出ている。特に、北朝鮮が最近相次いで短距離ミサイルを試験発射する中で在韓米軍の戦力に影響を与える状況をただ放っておくことはできなかったという話だ。

ここに一部では韓国政府が４月１５日の総選挙を意識して分担金交渉妥結を急いで広報しようとしたのではないかとの批判まで出ている。

もちろん逆に「トランプ変数」を考慮すると突然気流が再び変わるかもしれないとの話も出ている。ある政府関係者は「米国も交渉が終わるまで状況を有利に運ぼうとする。米国側の反発を額面通りに受け止めるものでもない」と話した。先週末以降米国が分担金総額要求額を相当程度低くし交渉が８０～９０％まで来たのは事実ということだ。

一方、韓国政府首席代表の鄭恩甫（チョン・ウンボ）ＳＭＡ大使とディハート米国務省交渉代表は電話会談とテレビ会議を随時しながら最終調整をしていると伝えられた。

【#中央日報】トランプ大統領は防衛費承認していない…「暫定妥結」青瓦台が勇み足か

米政府高官が１日、韓米防衛費分担金協定（ＳＭＡ）妥結発表が失敗に終わったことについて、「韓国との交渉は継続して進行中」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）を含む韓国政府関係者らが明らかにしたＳＭＡ合意発表が失敗に終わったことに対してだ。彼は「トランプ大統領は韓国がより多くの寄与をすべきと明確にしてきた」とし、両国交渉代表間の総額調整案を大統領がまだ承認していないことも示唆した。

米高官はこの日午後、中央日報にＳＭＡ交渉妥結発表が失敗に終わったことと関連し、トランプ大統領が総額を含めた交渉結果を承認したのではないかとの質問に「大統領は韓国を含む世界の同盟国がより多くの寄与ができ、さらに多く寄与すべきという期待を明確にしてきた」と話した。

これに先立ち韓国では鄭恩甫（チョン・ウンボ）ＳＭＡ韓国交渉代表が米国務省のディハート交渉代表と「相当な意見接近があった」と明らかにした後、青瓦台高位関係者らを通じて「米国から知らせがあり次第４月１日中に発表が可能だろう」という話が出た。鄭代表とディハート代表が先月１７～１９日の米ロサンゼルスでの７度目の交渉後に数回にわたり総額引き上げ率を含んだ協議案を調整し、最終的にトランプ大統領の承認だけ残ったという話だった。

だがホワイトハウスの雰囲気は頑強だった。もっと多く寄与すべきという大統領の立場を伝え、「交渉はまだ終わったのではない」と強調した。米高官も「われわれは韓国の交渉パートナーと今後韓米同盟と連合防衛をはるかに強化できるよう両国相互に利益となる公平な合意に関する議論を継続していくだろう」とした。

国務省関係者もこの日の妥結発表に至らなかったことに対「現時点で明らかにすることはない。変動事項があれば教える」と話した。韓米両国の実務交渉結果に対するホワイトハウスの承認があるまでは立場を出さないという意味だ。

高位消息筋は「青瓦台で暫定妥結の話が出ているほどならホワイトハウスの立場を確認したはずなのにおかしい。単純に最終文面調整のような技術的問題なら時間の問題だが、トランプ大統領が総額を承認していない状態なら韓国側が性急だったもの」と話した。１０～２０％水準の総額引き上げ率をトランプ大統領が拒否したなら８度目の交渉をしなければならない状況としながらだ。

総選挙を目前にして１日に在韓米軍の韓国人労働者のうち半分近い４０００人以上が無給休職状態となったのに青瓦台が最終確認せず無理に暫定妥結の知らせを伝えた可能性もある。北朝鮮が先月だけで３回短距離ミサイルを含む飛翔体試験を再開した状況で在韓米軍戦力に支障をきたす状況を見ているばかりではいられないためだ。

トランプ大統領としては、米国内の新型コロナウイルス感染者が２１万人を超え死亡者も５０００人に迫る状況でＳＭＡ妥結は最優先順位でない状況だ。トランプ大統領と文在寅大統領間の韓米コロナ協力を通じ防衛費分担金の早期妥結を期待したこと自体が韓国側の見込み違いかもしれないということだ。

【#中央日報】妥結間近説が囁かれていた韓米防衛費交渉、トランプ氏が先送りか

韓国が負担する在韓米軍駐留費用を決める１１回目の韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉妥結に向けて、両国が金額をめぐり終盤の綱引きをしている。

１日、韓国政府消息筋によると、両国の実務交渉チームは近く妥結を目指して主な争点に対する調整を続けている。この日から在韓米軍韓国人勤労者約４５００人が無給休職に入り、早期妥結に対する必要性がより高まった状況だ。前日、韓国側交渉代表である鄭恩甫（チョン・ウンボ）代表も「妥結のための詰めの調整段階に来ている」と述べた。

だが、カギはやはり総額だ。米国は交渉初期に韓国が現在分担している金額の５倍に達する約５０億ドル（約５４００億円）を要求し、４０億ドルまで要求額を下げた。米国の立場としてはすでに２０％も下げたというが、依然として前年度分担金の４倍に該当する金額だ。韓国は既存の引上げ率が適切だという立場だ。１０回目のＳＭＡ時は前年比８．２％引き上げで交渉が妥結した。

これに関連し、鄭代表は「両国間の意見の差異が相当に縮まった」と明らかにして、ある程度異見が解消されたのではないかという観測が出てくる。交渉に精通した消息筋は「韓国側は原則を守ったと考える」と話した。多少引き上げたとしても、米国側が要求した数十億ドルラインではないとの雰囲気だ。

また他の争点は防衛費の細部項目だ。ＳＭＡは、韓国が▼韓国人勤労者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費－－など３項目に限り支援すると規定しているが、米国側は今回の交渉で韓半島（朝鮮半島）に循環配置される兵力の移動費用など、域外費用まで負担するよう求めた。韓国はこれに対して既存のＳＭＡの枠組みから外れるべきではないと対抗してきた。一部では、韓国は防衛費分担金総額を初期の立場より高め、米国は新項目の新設要求を撤回する形で互いにやりとりして妥結を模索している可能性が提起される。

政府内では米国側が先週末ごろに無理な要求から相当部分退いたという話が出ている。先月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米国大統領間の電話会談で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対応で協力することにした後、雰囲気が変わったという。

だが、米国の雰囲気はやや異なる。韓国メディアが１日、交渉妥結が迫っているというニュースを一斉に報じたのとは違い、米国メディアでは防衛費交渉関連の報道自体がほぼなかった。

米ＮＢＣニュースは米国防総省のデーブ・イーストバーン報道官が１日（現地時間）、「交渉の妥結は早ければ早いほど良い」としつつも「だが、我々は（交渉を担当している）国務省が急ぐあまり悪い合意をすることはないと確信している。我々には公平な防衛分担のための正しい合意が必要だ」と話したと報じた。国防部報道官の公式の言及ということで、これはホワイトハウスの意中が含まれているものとみることができる。つまり米国の立場には大きな変化がないということだ。

ＮＢＣは「先月３１日午前、マーク・エスパー国防長官とマイク・ポンペオ国務長官が、在韓米軍の韓国人勤労者数千人の無給休職を防ぐためにホワイトハウスを訪れた」と伝えた。報道どおりなら、両長官の説得にもかかわらず、トランプ大統領が交渉妥結よりも無給休職を選んだということになる。

【#ハンギョレ】新型コロナ、男性死亡者がはるかに多い理由は？

英国「ジェンダーとグローバル健康センター」事例集計・分析　
資料提供11カ国のすべてで、死亡者“男性多数”明確　
手洗い・喫煙など日常衛生に男性が無自覚　
女性の方がホルモン・Ｘ染色体など強い免疫システム

　全世界の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散事態が4カ月目に入った今月1日、世界の累積感染者が85万8千人、死亡者は4万2千人(米ジョンズ・ホプキンス大学集計)を超えた。ウイルスは宿主(人)を区別しない。しかし、死亡者の性別比率を見ると男性の方が女性よりはるかに多い。

　ウイルスの攻撃に脆弱な高齢者や基礎疾患を持つ患者の致命率が高いことに加え、“男性”という事実自体が注目に値する死亡要因であることが明らかになっていると「フランス24」放送が31日、疫学専門家の話を引用して報道した。

　英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)の「ジェンダーとグローバル健康センター」の所長であるセーラ・ホークス教授は、「私たちに死亡者性別データを提供したすべての国で、新型コロナウイルス感染者の男性致命率が、少なくとも10％、多い場合は2倍以上も女性より高い」と明らかにした。このセンターは、COVID-19とジェンダーの関係を研究・分析するグローバル・ヘルス50/50プロジェクトを遂行している。

　このセンターが最近公開した「セックス、ジェンダー、新型コロナ(COVID-19)」報告書によれば、死亡者の「男性多数」現象は韓国をはじめフランス、ドイツ、イタリア、スペインなどデータを送ってきた11カ国のすべてで共通して確認された。イタリアとデンマークでは、COVID-19による死亡者の71％が男性で、女性死亡者(29％)より2.4倍も多い。中国・ドイツ・スペイン・オランダでも、男性死亡者の比率が64～66％で、女性死亡者の2倍に達する。死亡者の性別差が最も少ない韓国とフランスでも、男性死亡者の比率がそれぞれ54％、58％で女性より高い。こうした傾向は、コロナウイルスの別の変種だったSARS(2002年)とMERS(2015年)拡散時も同様だった。

　コロナウイルスの致命率がなぜ性別により異なるかについて、確実な結論はまだ出ていないが、専門家たちはいくつかのの可能性に注目している。

　第一に、生活方式の差異だ。男性には病気の初期には病院にあまり行かない傾向がある。また、男性は女性より手をあまり洗わないとか、たとえ洗っても石鹸を使う比率が顕著に低い。先月、米疾病管理予防センター(CDC)は、2009年の調査結果を引用して、公衆トイレを利用した後に手を洗う女性が65％であるのに対し、男性は31％に過ぎなかったと明らかにした。肺と心臓血管系に害となる喫煙と飲酒も女性より男性に多い。

　第二に、生物学的要因だ。女性ホルモンであるエストロゲンが強力な抗ウイルス機能を果たすという事実は、実験結果で立証されている。

　第三に、遺伝的要因だ。人体の免疫システム反応情報が入力されたX染色体は女性には2個(XX)、男性は1個だけ(XY)だ。米ジョンズ・ホプキンス大学の免疫および感染病の専門家であるサブラ・クライン教授は「一般的に女性がウイルスだけでなく他の病気に対しても男性より免疫反応に優れており、免疫システムにも生物学的差がある」と話した。

チョ・イルジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/935272.html

【#ハンギョレ】「博士」検挙されても「自分が本物」…性搾取物を５００人のバックアップルームで共有

「自分が本物の博士」と主張する人物も登場　
犯罪専門家「反社会的行為も自分たちは犯罪ではないと思っている」

　「博士」ことチョ・ジュビン容疑者(24)と共犯の「太平洋」こと少年A(16)が検挙されたが、彼らが「博士ルーム」などで共有していた数万本の性搾取映像は誰かにバックアップされ、依然としてテレグラムの「n番ルーム」で共有されていることが確認された。また、チョ容疑者の検挙後、「自分が本物の博士」だと主張してバックアップしておいた博士の資料をもとに博士のふりをする者まで登場した。

　1日までのハンギョレの取材を総合すると、この日現在、チョ容疑者が高額の有料ルームで配布していた性搾取物資料をバックアップしたという「博士高額ルーム全バックアップルーム」には558人、少年Aが配布した資料を再配布する「サンプルです、有料ルームの極強資料は○○ルーム」には560人が入場している。博士のバックアップルームに入場した人々は「ここが博士の資料のあるルームなのか」「有料資料はこれで全部か」などの質問を残し、警察の捜査は気にもとめず、性搾取物の共有を要求した。「永遠に破られない『博士チタン避難ルーム』があると聞いたが、それはどこなのか」と尋ねる者もいた。太平洋ルームにはチョ容疑者が高額なルームに誘導するため、いわゆる「お試し」として流した資料や知人の陵辱画像、一般人の違法撮影映像などが再配布されていた。

　一方、チョ容疑者が使っていたハンドルネーム「アーティスト博士」(artistbaksa)をそのまま使ったり、博士の後ろに数字を付けたハンドルネームなどを開設して「博士問い合わせルーム」を開設し、「高額ルームの入場料50万ウォン、博士の資料30万ウォン」などで入場券と性搾取物を販売するというアカウントも出てきたことが分かった。このハンドルネームを使う人物は博士の話し方を真似し、博士の販売方式もそのまま踏襲している。彼らは博士ルームで流布されていた性搾取資料をダウンロードして所蔵していた人々と推定される。

　犯罪専門家は彼らの行動を反社会的だと指摘した。国内プロファイラー第1号であるクォン・イリョン元警察庁犯罪行動分析チーム長は「性搾取映像を再流布する人々は性搾取行為自体を犯罪と思わず、自分たちだけの観念の中にいるようだ」とし、「社会的非難が起きている中でも依然として反社会的行為をするのは、自分たちの思考からこの行為は犯罪ではないと分離していること」だと説明した。ソウル地方警察庁はこうした行為について「重大な犯罪であり、最後まで追跡し厳正に司法処理する方針」と明らかにした。

キム・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/935214.html