【#海外の反応】【韓国】国民の80%が "電子腕輪" に賛成 ... 「私じゃないから」【コロナ】

*[海外の反応コーナー]
-【韓国】国民の80%が "電子腕輪" に賛成 ... 「私じゃないから」【コロナ】。
-1日で799人が死亡した米ニューヨーク、離れ小島に遺体を集団埋葬＝韓国の反応。
-韓国人「鳩山元首相がアビガンの副作用を懸念、“子供を作りたいと思って居る男女には服用を勧めない方が良い”と警告！」　韓国の反応。
-韓国人「アビガンも米国で臨床試験に入ったけど？」文在寅大統領がコロナ治療薬やワクチン開発の為に汎政府的に支援するよう指示！　韓国の反応。
-日本人が土下座したら考える！日本のコロナ検査は発展途上国レベルだから日韓関係改善のため韓国が助けてあげない？韓国の反応。
-韓国人「島津製作所が新型コロナを100％検出可能な診断キットの開発に成功！」→「100％って何を根拠に断言するのかな？」　韓国の反応。 　あれ？　数日前、中央日報の記事で韓国の会社が「100％検出可能なキット作成を成功」ってホルホル記事があったのですが？　あと島津の公式発表を読めば誤読だって分かるのに。
-スペインの有力メディア「韓国が世界を侵略」。
-韓国「豪州白人が韓国人をコロナ差別！豪州に診断キットを売るな！絶対助けるな！」の声。
-韓国人「オーストラリア人が韓国人を侮辱！」韓国人を見たオーストラリア人が「咳払い」をし韓国人を嘲笑する　韓国の反応。
-日本国民の70%『コロナ19緊急事態宣言、遅すぎる』→韓国ネット「日本の国民にもしっかりと意見があるんだね」。
-【韓国】茂木外相、感染者接触 ... "独島白書" で呼び出された日本外交官がコロナ感染 → 韓国人「天罰だ^^」。
-韓国「日本の外務省幹部がコロナ陽性！地獄の門が開かれた！コロナ祭りが始まった」の声。
-外国人「オリンピック延期から日本のコロナ感染者増えすぎだろ…」。
-海外「ちゃんとやってたぁ！」日本の小池都知事の有能すぎる姿に外国人たちが超感動。
-韓国「日本のコロナ防疫自己評価、世界ワースト２位！地獄の門が開かれた！安倍アウト！」の声。
-成田空港にダンボールベッド設置 新型コロナ拡散の心配が強まる　韓国ネット「本当に後進国！誰が考えたの？日本のレベルが見えるね・・・」。
-韓国人「韓国で自宅隔離中の日本人が受け取った韓国の救援物資をご覧ください」。
-海外「あの国が嫌がる…」親日パートナー！日本と台湾の新型コロナ防疫連携に海外称賛（海外反応）。
-韓国人「1918年のスペイン風邪流行時の写真を見て見よう」。

【#海外の反応】【悲報】韓国人「汚物と排泄物が沢山詰まったホルモンが、韓国の有名店で販売され物議！韓国社会に衝撃を与える」 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国の絶頂期は過ぎ暗黒時代が来る！日本の失われた10年みたいになる 韓国ソウルのマンション価格下落が本格化 韓国の反応。
-【悲報】韓国人「汚物と排泄物が沢山詰まったホルモンが、韓国の有名店で販売され物議！韓国社会に衝撃を与える」　韓国の反応。
-韓国人「ロジャーズ兄貴は親韓派のようです」。
-日本がロシア機の独島侵犯を自国の領土侵犯にカウントしていることが判明して物議＝韓国の反応。
-『二日間の事前投票、身分証があればどこでも投票可能』→韓国ネット「社会的距離を置いている時期に投票行うなんておかしいだろ。」。
-韓国の人気激辛カップ麺の製造工程に海外興味津々！（海外の反応）。
-韓国人「日本の消しゴムはんこ職人の作業風景をご覧ください・・・」→「マジで半端ない」。
-韓国人「欧州連合に加入する事を真剣に検討した日本ｗｗｗ」。
-韓国人「日本の国宝1号は新羅からの贈り物だったんですね」「日本書紀は半分以上がファンタジー小説だから…」。
-韓国人「ノーベル医学賞の登竜門ガードナー国際賞、日本人が3年ぶりに受賞」。

【#海外の反応】韓国人「日本列島からの避難難民事態が発生した場合、3年間のSNSの内容を提出させて、親韓派は受け入れて嫌韓派とネット右翼は追放するのが良いでしょう」

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「日本はなぜアビガンを自国で投与しないのでしょうか？」。　コメントで誰一人として、とっくの昔に日本で投与開始されていることを指摘していない時点でもう致命的に日本に関しては最初から悪意しかないことが分かりますね。
-韓国人「日本列島からの避難難民事態が発生した場合、3年間のSNSの内容を提出させて、親韓派は受け入れて嫌韓派とネット右翼は追放するのが良いでしょう」。
-【悲報】韓国人「コロナ感染者が急減しているかの様に、韓国大統領府がグラフを歪曲」　韓国の反応。
-日本の市民団体「安倍はコロナ検査を誤魔化すな！」「即時退陣を要求する！」「コロナを口実に憲法改正をするな」　韓国の反応。
-京都府と京都市が「緊急事態宣言」対象に追加要請を表明（海外の反応）。
-韓国「慶應病院の研修医が飲み会でコロナ集団感染！医療崩壊ってこれのことか？後進国だ」の声。
-中国人「日本人はバカ。緊急事態宣言によって休業するスタバに行列を作る日本人をご覧下さい」。
-外国人「東京で緊急事態宣言が出たからアニメ業界は終わりじゃないか？声優が収録出来ない」。
-韓国人「日本第二の都市“大阪”の医療用品備蓄状況をご覧ください・・・」→「日本の言ってることは正しかったね。検査をきちんとすれば医療崩壊が起こる・・・」。
-海外「これが日本！」福岡市の職員たちが取った行動に海外感動！（海外の反応）。
-海外「これが日本人なんだよ」 在仏日本人シェフが医師達の為に取った行動に感動の声。
-台湾、日本にもマスク寄贈検討　新型コロナで人道支援外交。
-海外「母国の責任だ！」豪州版クルーズ船、日本と同じく船籍議論に発展して大騒ぎ。
-外国人「なんでみんな中国を批判をするの？」（海外反応）。

【#海外の反応】韓国で日本のゲームが大ブームになっていることに対して反日活動家教授が苦言…「最低限の自尊心は守って欲しい」＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国で日本のゲームが大ブームになっていることに対して反日活動家教授が苦言…「最低限の自尊心は守って欲しい」＝韓国の反応。
-【韓国】ホルモンから牛のエサや排泄物が出て来て騒動 → 韓国人「お金を払ってウンコを食べていたなんて...」。
-日本のマスコミが「反日候補が大挙当選? 総選挙後の日韓関係の悪夢再襲」と報道！韓国総選挙で与党が勝てば反日が深刻かする？　韓国の反応。
-【韓国】「打倒サムスン」を叫んだシャープと関係切ったサムスン、再びLCD取引開始か。
-韓国人「日本の女性の国際結婚1位は韓国人」。

【#朝鮮日報】完治したと思ったのに74人が新型コロナ再感染

コロナ完治者6973人中の1％

疾本「ウイルス再活性の可能性」

　韓国で新型コロナウイルス感染症にかかって完治判定を受けた後、再びコロナに感染したケースが9日までに74件発生した。

　専門家らは「コロナウイルスは、なくなったようでも再び活性化するという特性を持つとみられる」と語った。ほかのウイルス感染症ではあまりない事例だ。疾病管理本部（疾本）の鄭銀敬（チョン・ギョンウン）本部長は9日のブリーフィングで「コロナウイルスがこれ以上検出されず隔離解除してから再び陽性反応を示すケースについて、その原因と特性を調査している」と語った。

　防疫当局によると、9日までに完治判定を受けた人は6973人いるが、この内およそ100人に1人の割合（1.1％）となる74人が再び確定患者判定を受けた。9日午前にも、コロナのため入院措置を受けて退院したものの再度陽性判定を受けたケースがソウル市江南区と大田市で発生した。さらに9日、慶尚北道奉化では「青い療養病院」の職員や患者11人が再感染判定を受けた。この人々は防疫当局の集計には含まれておらず、韓国国内の再感染患者数は実際にはもっと多い見込みだ。

　再確定事例が相次いでいることを受け、大邱市など一部自治体は、完治判定を受けて退院した人について全数調査を行っている。大邱市は9日のブリーフィングで「今月7日現在の完治者5001人を対象に電話モニタリングを行った結果、316人（6.6％）が発熱・せきなど疑わしい症状があると回答した」として「316人を対象に診断検査を行いたい」と発表した。

　延世大学医学部のイ・ヒョクミン教授（大韓診断検査医学会感染管理理事）は「コロナウイルスの再活性化は韓国だけでなく世界的に報告されている現象」だとして「このウイルスそのものが、再び活性化する特性を備えていると考えられる」と語った。さらにイ教授は「中国は、陰性判定が出て隔離解除した後も2週間の自宅隔離を行い、隔離解除から2週目、4週目に再び診察を受けるよう勧めている」と付け加えた。鄭銀敬本部長は「コロナから回復した人が、体内に抗体が形成されてもうコロナにかからないかどうかは確実ではない」として「韓国国内でも、陰性判定後2週間の強制隔離を行う指針改正を検討したい」と語った。

ヤン・ジホ記者

【#中央日報】韓国、新型肺炎による死亡者２０４人…５３％は病院・療養施設で感染

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による韓国国内の犠牲者が２００人を超えた。防疫当局は現在、死亡者の主な感染経路を施設と病院と推定している。

死亡者を分析した結果、高齢の基礎疾患者（持病）がウイルスに脆弱であることがもう一度確認された。特に、心不全（心臓病）など循環器系疾患を病んできた患者が致命的だった。

中央防疫対策本部によると、９日０時基準で死亡者は２０４人だ。現在の死亡者の感染経路は「施設・病院」が１０９人（５３．４％）とされている。施設・病院の中には療養（病院）施設と医療機関、昼間・夜間保護センターなどが含まれている。また「新天地関連」で感染して亡くなった患者は２１人（１０．３％）に達する。「感染者接触」にともなう感染による死亡者は１７人（８．３％）だった。残りの死亡者５７人（２７．９％）の感染経路調査はまだ終わっていない。

死亡者１０人中９人は入院室（１８５人・９０．７％）で亡くなった。救急室で死亡した場合は１７人（８．３％）だ。

自宅で息をひきとった感染者も２人（１％）だった。大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域を中心に感染者が急増した２月末には病床不足で適時に治療を受けられなかった７０代感染者と徹夜後自宅で亡くなって事後に確診判定を受けた４０代だ。

死亡者のほとんどは高齢の基礎疾患を病んでいる人だった。平均年齢は７７．４歳（３５～９８歳）と分析された。６５歳以上が１７５人で８５．８％を占めた。

死亡者の中で基礎疾患のない感染者は「たった１人」に過ぎなかった。持病としては心・脳血管疾患など循環器系疾患が１６０人（７８．４％・複数を含む）で最も多かった。糖尿病など内分泌系疾患１０６人（５１．９％）、認知症など精神疾患８７人（４２．６％）、呼吸器系疾患５５人（２６．９％）などが後に続いた。

性別では男性が１０７人で女性（９７人）より多かった。海外の多数の研究などによると、男性の高い致命率（新型肺炎死亡者を感染者で分けたもの）は喫煙のような生活習慣や遺伝的要因などに起因するとみられる。韓国防疫当局も４日から喫煙者を新型肺炎の高危険群に含んだ。

死亡者を地域別にみると、感染者数が多くの大邱・慶北地域で比較的に多くの患者が亡くなった。大邱地域の死亡者は１３９人（６８．１％）に達する。次に、慶北４７人（２３．０％）、京畿道（キョンギド）１１人（５．４％）だった。釜山（プサン、３人）とソウル（２人）、蔚山（ウルサン、１人）、江原（カンウォン、１人）が占める割合は１．５～０．５％水準だ。

韓国の致命率は１．９６％となった。累積感染者が２万２０００人を超えた１１カ国に比べると、致命率が比較的に高くない方だ。感染者８万２０４８人となっているフランスは１万８６９人が亡くなって致命率が１３．２％に達する。最も高い。イタリアと英国の致命率も１０％以上だ。それぞれ１２．７％・１１．７％だった。

だが、ベトナムのようにこの日０時基準にたった１人の死亡者も発生していない国もある。日本（１．８％）とタイ（１．３％）は韓国より致命率が低い。

中央防疫対策本部関係者は「最近、自宅で入院待機状態で亡くなった感染者はいない」として「政府や医療機関は患者の完治のために治療に最善を尽くしている」と話した。

【#中央日報】コロナ事態後の経済は？…世界サプライチェーンの中国脱却「ネクストノーマル」がくる

世界経済国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める国々が、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動を停止している。世界の石油需要は３分の１水準に減り、米国の鉄道が輸送する自動車と部品は７０％も減少した。世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日（現地時間）、新型コロナの世界的流行で１９３０年代の大恐慌のようにグローバル貿易が崩れることもある分析した。ＷＴＯは今年の世界貿易が楽観的なシナリオでも１３％減少し、金融危機以降の最悪になると予想した。悲観的シナリオでは今年３２％も減少し、大恐慌当時の１９２９－３２年の平均値水準まで急落すると懸念を表した。

新型コロナ事態以降の経済は以前とどう変わるのか。

英経済週刊誌エコノミストの最新号（４月１１日付）はカバーストーリー「生存ビジネス（Ｔｈｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｆ　ｓｕｒｖｉｖａｌ）」で、オリバー・トンビー・マッキンゼーアジア会長とジョナサン・ウーツェル・グローバル研究所（ＭＧＩ）所長が最近作成した報告書「アジアでネクストノーマルが誕生するだろうか（Ｃｏｕｌｄ　ｔｈｅ　ｎｅｘｔ　ｎｏｒｍａｌ　ｅｍｅｒｇｅ　ｆｒｏｍ　Ａｓｉａ？）を通じて、この問題を集中分析した。

エコノミストとマッキンゼーの分析の共通点は今後のグローバルサプライチェーンの退潮を予告した部分だ。エコノミストは「すでに貿易戦争で始まったグローバルサプライチェーンの再調整が加速する」と予想した。アップルは１０日分の在庫だけを維持するが、アジアにあるアップルの核心供給会社フォックスコンは４１日分の在庫を維持している。部品の在庫をさらに増やし、本国と近いところで高度な自動化設備を活用して大半を生産する方向に変わると分析した。このため今年は国境を越える投資が３０－４０％減少するという見方を示した。エコノミストは「グローバル大企業の収益性は落ちるだろうが、回復弾力性（ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ）は高まる」と予想した。

マッキンゼーも「グローバル化（ｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）から地域化（ｒｅｇｉｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ）への変化」をネクストノーマルに選択した。新型コロナが招いた危機は、グローバルサプライチェーンがどれほど脆弱であるかを見せた。特に原材料の需要の集中が問題となる。中国は銅、鉄鉱石、精錬用石炭、ニッケルのグローバル需要で５０－７０％を占める。これに基づくサプライチェーンの全般的な再調整があると予想した。大きな方向は、最終消費者からさらに近いところで生産して供給するというものだ。マッキンゼーは企業がサプライチェーンを中国からアジアの別の地域に移す傾向が加速するとみている。特に、日本の自動車企業と韓国の電子企業が中国国外に製造工場を移す生産基地の多様化を加速させる可能性があるという。

新技術の重要性がさらに高まるという予想も似ている。エコノミストは「地球全体が電子商取引、デジタル決済、遠隔勤務に関する特別講義を受けている」とし、今後、新技術の採択に弾みがつくと予想した。ゲノム編集技術を含めて医療の革新も可視圏に入ったと主張した。

マッキンゼーも電子商取引と遠隔勤務・教育道具など新しい技術の導入が活発になると予想した。新型コロナ事態以降、中国ではアリババのＤｉｎｇＴａｌｋ、ＷｅＣｈａｔ　Ｗｏｒｋ、テンセントのＭｅｅｔｉｎｇの利用が急増した。韓国のクーパンとＳＳＧ．ｃｏｍで物品配送が爆発的に増えたことも事例に挙げた。マッキンゼーは「消費者の消費形態の変化によって非接触取引が永久的な消費形態として定着する可能性がある」と評価した。

分析が異なる点もある。特に危機に対応する政府を見る視点に大きな差がある。マッキンゼーは「危機では国家が国民を保護し、資源を優先順位に基づいて配分するのが核心的な役割であり、国民と企業はこれに速やかに適応しなければいけない」と指摘した。「官民協力」を強調しながら肯定論を展開したのだ。政府は企業と消費者の心理回復のための努力を、企業は雇用と人員再配置のための責任が必要だと主張した。「社会契約説の再考（Ｒｅｔｈｉｎｋｉｎｇ　ｓｏｃｉａｌ　ｃｏｎｔｒａｃｔｓ）」という表現まで使った。

◆エコノミスト「コロナ後に企業の寡占、情実主義が強まる」

すべての人間は天賦の権利を持ち、自然状態でこうした自由と権利がまともに保障されず、契約を結んで国家を構成し、自分たちの権利を国家に委任したというのが社会契約説だ。マッキンゼーは、国家ごとに差はあるものの一部で新型コロナ防疫のために個人情報とプライバシー保護の優先順位を譲歩することもあると指摘した。

企業間の協力にも言及した。豪州スーパーマーケットチェーンのウールワース（Ｗｏｏｌｗｏｒｔｈｓ）はクァンタス航空と協力し、失業した航空会社の職員に２万件の新しい雇用を提供し、ライバル企業のコールズ（Ｃｏｌｅｓ）・アルディ（Ａｌｄｉ）と共に新鮮食品の供給に支障がないようサプライチェーン確保に協力している。マッキンゼーは「２０４０年にはアジアが全世界の消費の４０％とＧＤＰの５２％を占める」という従来の報告書を引用し、「今回の新型コロナ危機はアジア世紀（Ａｓｉａｎ　Ｃｅｎｔｕｒｙ）が始まる時点になる可能性がある」という見方を示した。

一方、エコノミストは危機以降、長期的に企業の寡占と情実主義（ｃｒｏｎｙｉｓｍ）がさらに強まると懸念を表した。負債より現金が多い５００余りのグローバル大企業は市場拡大のために、またはサプライチェーンを安定化させるためにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めると予想した。国家が危機対応のために民間に現金を注入し、政府の規模はさらに大きくなった。国の経済のために「戦略的（ｓｔｒａｔｅｇｉｃ）」に必要だという企業はますます増えている。一部の大企業と政界は「新たな協力の時代」を謳歌していると同誌は伝えた。エコノミストは「この場合、不正利益はさらに増え、競争はさらに減り、経済成長はさらに遅滞する」とし「有権者と消費者と投資家は戦わなければいけない」と指摘した。

【#中央日報】「ハッキング懸念」世界各国が「Ｚｏｏｍ」禁止令、韓国教育部ではオンライン授業に推奨

韓国教育部が初めてオンライン授業として推奨していたテレビ会議プラットホーム「ズーム（Ｚｏｏｍ）」に対して世界各国が次々と「禁止令」を下している。ハッキングの懸念があるうえ、データが中国政府の手に渡る可能性がある事実が伝えられて「チャイナリスク」が浮上したためだ。

７日（現地時間）、ブルームバーグによると、台湾政府は公共機関におけるズームの使用を全面的に禁止した。代わりにグーグルやマイクロソフト（ＭＳ）などのプラットホームの使用を勧告した。ドイツ外交部はこの日、職員にズームを個人用装備としてのみ使うよう勧告した。

これに先立ち、米国もニューヨーク市をはじめネバダ州やロサンゼルス（ＬＡ）の一部学校でセキュリティ問題を理由にズーム使用を禁止した。英国国防省もズームの使用を禁止した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は敏感な情報を扱う時はズームを使わないことにした。

ズームは在宅勤務でオンライン会議や授業を進めるケースが増えて「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）特需」を迎えている。既存１０００万人程度だったズームの利用者数は３月一月間で平均一日２億人を超えた。

しかし、テレビ会議の途中に第三者が入ってきてナチスを象徴するマークや人種差別的なメッセージを送ったり、わいせつ物写真や映像を送りつけたりするなどセキュリティ問題が大きくなった。各会議の固有接続番号さえ知れば、誰でも会議に参加できるほどセキュリティ措置が脆弱なためだ。ズームのセキュリティ問題に対し、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）まで警告する中で、「ズーム爆弾（Ｚｏｏｍ　ｂｏｍｂｉｎｇ）」という新造語までできた。

弱り目にたたり目で、カナダセキュリティ企業のシチズンラボがズームのデータが中国サーバーを経由するという事実を明らかにしながら「チャイナリスク」まで重なった。ズームの創業者は中国移民者出身ＩＴエンジニアのエリック・ユアン氏だ。

高麗（コリョ）大学情報保護大学院サイバー国防学科の林鍾仁（イム・ジョンイン）教授は「ズームは看板だけシリコンバレーなだけで、サーバー・開発者は全員中国にいる事実上の中国企業」としながら「いくらハッカーから守るセキュリティーシステムを備えたといっても、中国政府が情報公開を要求する場合には打つ手がない」と説明した。

【#中央日報】「１１０人の大量死」イタリアの老人ホームに隠蔽疑惑…死因は単純肺炎？

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が猛威を振るうイタリアの老人ホームで１カ月間で１００人を超える死者が出た。当局は原因究明のために緊急調査に乗り出した。

９日（現地時間）、日刊紙ラ・レプッブリカなど現地メディアによると、北部ロンバルディア州ミラノのピオ・アルベルゴ・トゥリブルチオ老人ホームで１カ月強の期間に１１０人が死亡したと報告された。

死者のうち、新型コロナウイルス感染症に関する事例がどれほどかは確認されていない。しかし、ミラノをはじめとする北部地域が新型コロナ感染拡大の拠点という点からウイルス感染事例は少なくないものとみられる。

新型コロナウイルス感染症が急速に広がったとき、この老人ホームでは事実上、防疫の備えが皆無だったことが分かった。この老人ホークに勤める医師は、従業員にマスクなど個人防護具の着用を要求したという理由で職位を剥奪されたと主張した。

さらに、老人ホーム内の資料には、死者の死因が単純肺炎と記載されており、隠蔽の疑惑も提起された。肺炎は新型コロナウイルス感染患者に見られる代表的な症状であり、主な死因だ。

イタリア保健当局は警察官を含む特別調査チームを構成し、同施設の調査を始めた。同施設はロンバルディア州内最大規模で１０００人余りが入居していることが分かった。

現地では全国の老人ホームが新型コロナウイルス感染症の防疫死角地帯のまま長く放置されたという懸念が高まっている。イタリアの多くの老人ホームの死者は新型コロナウイルス感染症の事後検査から排除され、感染疑いのある症状で病院に入院するケースも多くないという。

これらは保健当局が毎日集計している新型コロナウイルス感染症による死者の統計にも含まれていない。イタリアの新型コロナウイルス感染症による死者数が公式集計よりはるかに多いという主張に説得力がある理由だ。

ウイルス分野最高の専門機関、国立高等衛生研究所（ＩＳＳ）のジョバンニ・レチャ感染症局長は「老人ホームの死者が過小評価されている」とし「これは否定できない事実」と述べた。

同日基準のイタリア累積感染者数は１４万３６２６人で、米国、スペインに次いで多い。死者数は１万８２７９人で、世界最大だ。

【#中央日報】新型コロナで参ったフランス…致命率１３％、イタリア抑え世界１位

フランスが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による致命率世界１位という不名誉を得た。これまで１位の座を維持していたイタリアと逆転したのだ。さらに悪いことに、保健当局が特別養護老人ホームに入所中の死者の正確な集計さえできず、今後致命率はさらに高まる見通しだ。

９日、中央防疫対策本部によると、この日フランスの新型コロナウイルス感染症致命率が１３．２％という集計結果が出て世界で最も高い数値を記録した。致命率とはある疾病に罹患した患者のうち、その疾病により死亡した割合を示す。この日、フランスの感染者全体は８万２０４８人、死者数は前日より５４１人増の１万８６９人だった。死者の増加幅は前日より減ったが、初めて１万人を超えた。

この日、イタリアの新型コロナウイルス感染症による致命率は１２．７％を記録し、世界で２番目に高く、英国が１１．７％を記録し世界３位を記録した。

これまで新型コロナウイルス感染症による致命率が最も高かったのはイタリアだ。先月３０日のイタリアの致命率は１１％ですべての国の中で唯一の２桁を記録した。続いてスペインが８．３％を記録し、フランスは６．５％でイタリアの半分の水準だった。

その後、フランスの上昇率が急激に増加した。６日、致命率１１．５％を記録し、イタリア（１２．３％）に次いで世界２位に一気に上がった。翌日の７日に８３３人の死者が出て致命率が１２．０％にまで上昇した。この日、イタリアは１２．５％を記録した。

その後、８日にフランスの新型コロナウイルス感染症による一日の死者数が１４１７人という集計結果が出て、イタリアを超えた。この日、イタリアでは死者が６０４人で致命率が１２．７％だったが、フランスは１３．２％を記録し、世界１位という汚名を着せられることになった。

問題は、今後状況がさらに深刻化しかねないという点だ。保健当局が正確な新型コロナウイルス感染症による死者の集計さえできずにいるためだ。フランス政府は特別養護老人ホームで死亡した患者の集計に支障をきたしている。８日（現地時間）、フランス政府が発表した特別養護老人ホーム内の新型コロナウイルス感染症による死者数は３２３７人で、全体の約３０％を占めている。

同日付けのＡＦＰ通信によると、フランス保健当局トップのジェローム・サロモン氏が「技術的な問題で退職者や長期療養施設入所者の死亡データを収集できていない」とし「（感染者と死者）数は正確ではない」と述べた。

状況が深刻化したことを受け、フランス政府は新型コロナウイルス感染拡大を遮断するために総力を注いでいる。先月、全国を対象に出した移動制限命令も延長する計画だということが分かった。フランス政府は先月１７日、生活必需品の購入や病院診療など不可欠な場合を除いて全国民の旅行や移動を制限する緊急命令を発令した。

ＡＦＰ通信は８日（現地時間）大統領官邸のエリゼ宮関係者を引用し、「エマニュエル・マクロン大統領が公共・民間分野の専門家との協議を経て、１３日、国民テレビ談話で移動制限令の延長を発表する予定だ」と報じた。