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もらい損ね企業年金 惚けた遊び …… 外に、あなたの年金フレーズ、キィワ－ド、疑問点を検索してみてください。必ず、お役に立ちます！ ご訪問、ありがとうございます。先ずはお楽しみください。2018/8/31 1:53 日本経済新聞 電子版
厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う。
老後の支えとなる厚生年金は受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げている。このため政府は高年齢者雇用安定法で、65歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けた。総務省によると60～64歳の就業率は2017年に66％と、確定拠出年金を導入した01年から約15ポイント上がっている。長く働いて年金を積み立てるニーズは高まっている。
厚労省は18年度中にも制度見直しの検討に入る。確定拠出年金は働いて得る収入で掛け金を出すことを前提にする。就業率の推移などを踏まえて22年度までに結論を出し、確定拠出年金法の改正案を国会に提出する。
確定拠出年金は個人が定期預金や保険、投資信託などから運用手段を選ぶ。運用がうまくいけば、掛け金以上のお金を年金として受け取れる。掛け金は全額が所得控除の対象となる。運用益は非課税で、受取時にも税制優遇がある。
現在は加入できる期間が20～60歳になっている。企業型と個人型があり、厚労省は個人型の加入期間を65歳まで引き上げることを検討する。企業型では、同じ企業グループで働き続ける人を対象に60歳以降も加入できる制度を議論する。
企業型の加入者は680万人、個人型（イデコ）は94万人で近く100万人を超える。掛け金の上限は自営業者などで月6.8万円、会社員（個人型のみ）は月2.3万円だ。加入期間が５年延びれば、会社員の場合で最大138万円掛け金を多く出せる。拠出したお金の運用期間も延び、複利効果を得やすくなる。
内閣府が14年に実施した意識調査では、仕事をする高齢者のうち４割が働けるうちはいつまでも働きたいと答えている。健康寿命が延びていることに加え、会社員は働かなければ無収入になる期間ができていることも就業が進む背景にある。
公的年金の実質的な支給水準（所得代替率）は14年時点で62.7％だった。将来は50％程度まで下がる見通しだ。日本の高齢者は老後の所得に占める公的年金の割合が米国などに比べ高いとされる。自助である私的年金の拡充は欠かせない。
確定拠出年金の加入年齢引き上げには課題もある。期間を延ばすと税の優遇が長くなるため、政府内での調整が難航する可能性はある。
2018/7/28 6:52 日本経済新聞 電子版
積み立て方式の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ)の始まりなどを機に、長期投資への関心が高まりつつある。長期投資を実践する際は押さえておきたい原則がある。公的年金の運用を担い、国内最大級の機関投資家でもある年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が７月６日に発表した2017年度運用報告をもとにヒントを探った。
■年平均収益率3.1％
公的年金の積立金（３月末で156兆円）は、ＧＰＩＦが政府から預かり、金融市場で運用している。01年度に自主運用を始めてからの平均収益率をみると年3.1％。同期間の賃金上昇率（同マイナス0.2％）を大きく上回る水準だ。
ＧＰＩＦは年金財政を長持ちさせるため賃金上昇率を1.7％上回る運用を長期で求められており、これまでのところは順調。広木隆マネックス証券チーフ・ストラテジストは「長期の国際分散によりリスクを抑制しながら適度な収益を目指す手法は個人も見習いたい投資の大原則」という。
まず大事なのが資産配分と収益率の関係だ。株式や債券など異なる資産クラスにどう資金を配分するかによって長期の運用成績は大きく左右されるからだ。
■国内債券の比率下げ、国内株式を上げ
ＧＰＩＦは基本とする資産配分比率を14年10月に変えた（図Ａ）。それまで60％としていた国内債券の比率を引き下げ、代わりに国内外の株式を引き上げた。極端に利回りが低下した国内債券中心では運用が難しくなったからだ。
変更後の結果をみると15年度は株価下落を背景に5.3兆円の運用損が発生。16、17年度は反対に計18兆円の運用益になった。
より長期間では資産配分の違いはどれほど成績に影響するのか。01年度から新旧それぞれの配分比率で運用していたと仮定して資産の増え方を試算した（図Ａの折れ線）。株式を増やした新・配分比率は値動きのブレが大きい半面、資産が大きく増えている。
■新しい配分比率、期待リターンは年3.7％
ＧＰＩＦは新・配分比率から期待できるリターンを年3.7％（賃金上昇率1.4％、物価上昇率0.9％が前提の例）とみている。向こう25年程度を想定し、将来どうなるかは不明だが、賃金や物価を上回る水準になる。個人が物価上昇率を上回るくらいのリターンを目標とするなら、この資産配分は参考になる。
日本では個人金融資産のうち株式と投資信託が占める比率が約15％と、米国（約47％）やユーロ圏（約27％）に比べて低い。生活資金は低リスクの預貯金などで守るとして、余裕資金については老後に向けてリスクを分散しながら長期投資に回す余地はある。
参考までに他の資産配分の例を図Ｂに示した。株式の比率を高めるほど期待リターンは高まる半面、リスクが増すことに注意が必要だ。全額を株式（国内40％、外国60％）とする右上の例でリターンは年６％でリスクは24％。このリスクの数値は、金融危機時のような歴史的な株安局面で１年間にその２倍（48％）くらいの値下がりが十分ありうることを表している。
■預貯金で代替も
ちなみに国内債券の金利は現在ほぼゼロだ。今後もしも金利が上がって債券の価格が下がれば損失になる。当面は、価格変動リスクのない預貯金で代替するのが無難かもしれない。
ＧＰＩＦの運用手法でもう一つ参考になるのが「リバランス」。相場が変動すると保有株式などの時価が増減し、全体の資産配分が当初の比率からずれてしまう。これを元の比率に戻すのがリバランスだ。目的は適切なリスク量に調整することにある。ただ、高くなった資産を一部売り、安くなった資産を買うことになるため結果的にリターンが長期で高まることも多い。
金融危機下の08年度に仮にＧＰＩＦが新・配分比率で運用していたとすると資産は２割下落していた計算になる。今後もし大きな評価損が出ると株式を減らすべきだとの声が高まりそうだが、リバランスの考え方によればむしろ買い増すべき局面だ。個人も今後の運用で頭に入れておきたい。
■インデックス主体
ＧＰＩＦは株式投資を複数の運用会社に委託している。株式資産のうち約９割はインデックス（指数）に連動するよう運用しており、銘柄選別によって超過収益を狙うアクティブ型で運用する資産は少ない。
年ごとの平均リターンを比べると、ここ17年のうちアクティブ型が上回ったのは国内株で８回、外国株で５回と、インデックス型に負け越している（コスト控除前）。情報が集まりやすいＧＰＩＦでさえ市場平均に勝ち続ける運用者を見つけるのは簡単でない。
個人も運用姿勢に共感できるアクティブ型投信が見つからない場合、低コストのインデックス型を中心に選ぶのも手だ。つみたてＮＩＳＡ導入を機にインデックス型投信の保有コスト（信託報酬）は急激に低下、外国株型でも年0.1％台ですむ投信が増えている。
■ＥＳＧ投資上積み
ＧＰＩＦは17年度から環境、社会、企業統治への対応に優れた企業に重点的に投資する「ＥＳＧ投資」を始めている。企業がＥＳＧを重視する経営に転換すれば日本市場全体の底上げにつながるとみる。投資残高は17年度末で１兆5000億円で今後上積みする。
欧州の株式市場ではＥＳＧ面で評価の高い企業は、株価が相対的に上がりやすい（図Ｃ）。日本ではその傾向ははっきり見えないが、投資家の認識が深まれば今後変わる可能性がある。ＥＳＧの観点で銘柄を選ぶ投信も増えていて個人も資金の一部でＥＳＧ投資に取り組む意義はある。
（編集委員 田村正之）
5．投資シリ－ズ
➊60歳からROE投資で世直し！
1.60歳からの世直し
● 2017/１月、社会的インフラiDeCoによって、60歳以下の方は自分年金
をつくるのと同時に、その運用をROE投資にすることによって、日本経済
のマインド(垂直統合型経営・低資本効率性・短期志向・貯蓄性向等)変換を
目指せることになりました。
●60歳以上の方は、社会へのお返しにROE投資で世直し投資ができるよう
になっています。
●国民がＲＯＥ投資の投資信託をじわりじわりと買い進めて、ファンドが1兆
円、10兆円、100兆円ともなれば、日本経済の受けるインパクトはボディ
ブローのように効いてきます。
●つまり、日本経済はじわりじわりと改造されて行くでしょう。そうなれば、
経済が活性化して人々は投資文化の手ごたえを感じるようになるでしょう。
●60歳から社会へのお返しにROE投資をお勧めします。といいますのも、
社会へのお返しなど為す術もない方々へ、機会の提供をいたします。
●何かを後の世に少しでも残したいとお考えでしたら、ぜひROE投資をして
みてください。ただし、即効性はありません。効果のほどはじわりじわりで
す。
●雲を掴むような話しですが、壮大な夢が秘められています。つまり、日本の
環境を改めようという世直しです。これは、政治のレベルの話ではありません。
60歳からの国民一人一人の小さな社会貢献の積み上げで世直しをしようという
ものです。
(以下略)
2017年7月4日(17:00)～7月8日まで無料配布キャンペーンします。
60歳から社会へのお返しにROE投資をお勧めします。
つまり、社会へのお返しなど為す術もない一般の方々へ、機会の提供をいたします。
儲けるだけの株はそろそろ終わりにしないと世の中変わりません。
何かを後の世に少しでも残したいとお考えでしたら、ぜひROE投資をしてみてください。株価収益と世直しを手にできます。ただし、即効性はありません。効果のほどはじわりじわりです。
世の中、ゆっくりまいりましょう。
無料配布キャンペーンは8DLでした。ありがとうございました。
世直しとは
世の中を改め、新しい世にすること。特に、幕末から明治の初めにかけて、貧民の救済、平等な社会の実現を希求した民衆意識。
1.60歳からの世直し
● 2017/１月、社会的インフラiDeCoによって、60歳以下の方は自分年金をつくるのと同時に、その運用をROE投資にすることによって、日本経済のマインド(垂直統合型経営・低資本効率性・短期志向・貯蓄性向等)変換を目指せることになりました。
●60歳以上の方は、社会へのお返しにROE投資で世直し投資ができるようになっています。(併せて、現状のROEファンド3本平均のリターンは12.25%/年ですから預貯金より断然お得でもあります)
●国民がＲＯＥ投資の投資信託をじわりじわりと買い進めて、ファンドが1兆円、10兆円、100兆円ともなれば、日本経済の受けるインパクトはボディブローのように効いてきます。(2017.4月末現在122億円)
●つまり、日本経済はじわりじわりと改造されて行くでしょう。そうなれば、経済が活性化して人々は投資文化の手ごたえを感じるようになるでしょう。
●60歳から社会へのお返しにROE投資をお勧めします。つまり、社会へのお返しなど為す術もない一般の方々へ、機会の提供をいたします。儲けるだけの株はそろそろ終わりにしないと世の中変わりません。
●何かを後の世に少しでも残したいとお考えでしたら、ぜひROE投資をしてみてください。株価収益と世直しを手にできます。ただし、即効性はありません。効果のほどはじわりじわりです。
●雲を掴むような話しですが、壮大な夢が秘められています。つまり、日本の環境を改めようという世直しです。これは、政治のレベルの話ではありません。60歳からの国民一人一人の小さな社会貢献の積み上げで世直しをしようというものです。
●地殻変動を起こすという茫洋としたタ－ゲットです。
2.ROE(アールオーイー)
(1)ROEとは
●ROE(自己資本利益率)
●企業の稼ぐ力、つまり資本の有効活用度合を測るものさし。
●日本の会社のＲＯＥが各国比較で極端に低い。
出所：（経済産業省・伊藤レポート）
●ROE投資には「ボロ儲け」も「地獄」も無縁な手堅い効果があります。というのも、ROEは、万能ではありませんが、いわば投資の利回りのようなもので、企業の「稼ぐ力」を示しています。このROE投資が日本経済の改造をもくろむ起爆剤となります。
●企業がROE5～8%程度を維持すれば株価上昇をもたらし、個人投資家への還元も果たされることになりますし、併せて日本経済の活性化も喚起されることになります。
●ところが、現状日本の投資信託は、運用機関が手数料稼ぎのためにでっち上げた6000銘柄、過剰な種類、詐欺まがい商品に溢れています。
●このような投資環境で資産形成を図るには、そこそこの収益を長期間確保できるROE投資が向いています。
●併せて、ROE投資で日本改造の社会貢献に参加できます。つまり、世直しです。
●ROEファンド残高(2017.04末112億円)
上記検索窓でROEを検索のうえ、日本株のみ3件を比較してご覧ください。
(2)投資と運用
●投資者の資産運用をするのが運用機関ということてす。つまり、投資者の資産形成を手伝うのが運用機関なのですが、現実は金融庁長官が憂いるように真逆の手数料稼ぎの狩場となっています。
●運用機関のセールストーク(例えば、国際分散投資、バリュ－投資、インデックス運用、先物、オプション、バイナリ―オプション、債券、外貨建て貯蓄性保険商品、毎月分配型投資信託、ETF、外国為替、REIT、コモディティ、CFD、AIなど)に乗って儲けようとすれば先は知れています。地獄行きです。
●金融庁はこのような運用機関の自然淘汰と退場を促すのを政策目標としていますが、その実現を促進するのは「ROE投資」に勝るものはないでしょう。
出所：フィデリティ投信株式会社
(3)期待される効果
●日本の企業価値向上に伴い、世界経済に立ち向かう力を獲得できます。
●経営者・管理職のマインド変換圧力が高まり、稼ぐ力へのシフトが始まります。
●会社の稼ぎが増え、労働者の賃金アップ要求に応えられるようになります。
●株価が高まり、利益還元が投資家に行われます。
●機関投資家・運用会社の選別圧力が一層高まります。
●賃上げの団体交渉はオ－ルド・ファッションと化します。
●日本人の貯蓄性向から投資奨励の投資文化に、シフト替えが始まります。
●日本経済が活性化され好循環が生まれます。
3.60歳からのステップ
参考
●責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ 金融庁 日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 平成 26 年２月
http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20140227-2/04.pdf
●「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」 経済産業省（伊藤レポート）http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425007/20140425007-4.pdf
●「上場企業のＲＯＥ、３年ぶり上昇 16年度8.3％ 増益、株主還元も加速 2017/3/12 日本経済新聞社http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD02H2R_T00C17A3MM0000/
●「日本の資産運用業界への期待」 日本証券アナリスト協会 第８回国際セミナー 「資産運用ビジネスの新しい動きとそれに向けた戦略」における 森金融庁長官基調講演 2017 年４月７日
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20170407/01.pdf
60歳からROE投資で世直し！
2017.06.01 初版
著 者 年金カウンセラー 高野 義博
発行者 ＯＰＭ研究会
住 所 藤沢市片瀬1-5-3
ブログ http://blog.goo.ne.jp/hitosamano
検 索 年金カウンセラー
みんなの年金・基本のキ・10問です！ →
