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金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
令和元年６月３日

 

目 次
１．現状整理（高齢社会を取り巻く環境変化） 3
（１）人口動態等 ....................................................... 3
ア．長寿化 ........................................................ 3
イ．単身世帯等の増加 .............................................. 4
ウ．認知症の人の増加 .............................................. 6
（２）収入・支出の状況 ................................................. 8
ア．平均的収入・支出 .............................................. 8
イ．就労状況 ..................................................... 10
ウ．退職金給付の状況 ............................................. 13
（３）金融資産の保有状況 .............................................. 15
（４）金融環境に対する意識 ............................................ 18
２．基本的な視点及び考え方 ............................................ 21
（１）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要 ........................ 21
（２）ライフスタイル等の多様化により個々人のニーズは様々 .............. 23
（３）公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動 ................ 24
（４）認知・判断能力の低下は誰にでも起こりうる ........................ 24
３．考えられる対応 .................................................... 25
（１）個々人にとっての資産の形成・管理での心構え ...................... 25
（２）金融サービスのあり方 ............................................ 26
（３）環境整備 ........................................................ 29
ア．資産形成・資産承継制度の充実 ................................. 29
イ．金融リテラシーの向上 ......................................... 32
ウ．アドバイザーの充実 ........................................... 33
エ．高齢顧客保護のあり方 ......................................... 34
おわりに .............................................................. 35
【付属文書１】高齢社会における資産の形成・管理での心構え .............. 37
【付属文書２】高齢社会における金融サービスのあり方 .................... 44

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（３）環境整備
（１）及び（２）では、高齢社会における金融サービスに関して、個々人の
資産形成・管理での心構えやこれに対応した金融サービス提供者のあり方が重
要であることを述べた。これに加えて、行政機関や業界団体などによる種々の
環境整備も劣らず重要である。

 

 

ア．資産形成・資産承継制度の充実
ライフステージを通じた長期の資産形成における長期・積立・分散投資
の有効性についてはこれまで述べてきたとおりであるが、こうした長期に亘
る資産形成を支援する制度として、税制面で一定の優遇が行われている「つ
みたてNISA」と「iDeCo」がある。
つみたてNISA は年間40 万円までの積立投資について運用益が非課税
（2037 年までの時限措置）であり、手数料等が安い公募株式投資信託商品
などに限定されている。20 歳以上の国内居住者であれば誰でも利用でき、
その資産はいつでも引き出し可能である。iDeCo は、掛金の上限は年間14.4
万円～81.6 万円であり、運用益は課税停止中であることに加え、掛金も全
額所得控除、年金受給時も一定の税優遇がある。商品は各金融機関等により
異なるが、国内外の株式・債券や投資信託など幅広く取り扱う。加入可能年
齢は20 歳から60 歳までとなっており、その資産は年金という制度趣旨に鑑
み、60 歳になるまで中途引き出しは原則不可となっている。

ライフイベントに応じて引出すことが可能なつみたてNISA と、年金制度
として所得控除が認められているiDeCo とは、両者を併用することで、住宅
購入などの計画的に準備が必要な支出や、病気、事故、失業などの予想外の
支出への備えをしつつ、老後に向けた資産形成が可能となるものである。よ
って、お互いが補完しあう関係として活用が進むことが望ましい。このよう
に、制度面では、個人の資産形成を促す制度が相応に整備されてきていると
いえる。
また、保有可能期間は５年間と短いが同じく個人の資産形成に資する制
度として一般NISA が存在する。制度開始からの５年間で口座数が1,100 万
口座を上回り、つみたてNISA に先行して個人投資家の増加に寄与してきた。
これから長寿社会を迎えるに当たって、退職金の受け皿としての機能も期待
される。
つみたてNISA とiDeCo の両制度ともまずは順調に利用者が増加している
ものの、その利用は国民の一部に留まっている。わが国の成人人口を考えれ
ば、今後さらに広く普及が進む余地も大きいが、未だ十分に制度の存在を知
らない層や、知っていたとしてもその意義を十分理解していない層も多いと
考えられる。金融庁と厚生労働省は、それぞれが連携し、今後より一層の制
度の周知に努めるとともに、若年期から資産形成に取り組むことの重要性に
ついても、広報していくべきである。

 

そうした普及に向けた取組みと並行して、つみたてNISA、iDeCo ともに、
利用者の声を聞きながら、制度そのものの改善にも努めていくべきである。
つみたてNISA については、まずもって国民が長期のライフプランに沿っ
た資産形成に安心して活用できるよう、時限を撤廃し、恒久的な措置とする
ことが強く望まれる。

 

 

 

以下はPDfを見てください。