ここ数ヶ月の占い結果を振り返る

こんにちはhrperficioです。
今回はここ数ヶ月で色々と動きの出ている社会情勢を中心に振り返り、
更に今後どうなっていくのかについても少し触れたいと思います。

最近の社会情勢の中で大きな動きとしては、円安・インフレ、岸田政権
の動向、ウクライナ情勢の3つが大きなポイントになっています。
その他にも英国元首崩御・新元首即位、台風や地震などの災害などもあ
りました。
まず、円安・インフレについては日銀が金融緩和の継続を決め、市中か
らの貨幣回収の動きを取りませんでした。
一方で為替介入の動きを見せる構えを見せました。
欧米各国はインフレ懸念よりも投資倒れを防ぐために金利引き上げを決
め、更なる引き上げの方向に向かっています。
日銀は国債への影響や景気影響を踏まえての決定としています。
しかし、これは今後大きな日本の経済・金融リスクに発展することは間
違いないと思います。
金利引き上げに伴うリスクは日銀ならずとも世間は知っていますが、一
方で岸田総理がニューヨーク外遊中に海外からの投資呼び込みを呼びか
けるといった報道もありました。
各国とも過剰投資を避け、リスクヘッジに走る中で異様な動きでした。
中国もロシア支援はまだ動かず、国内の過剰な不動産投資への統制や共
産党の指導に基づかない金融抑制などに動いています。
各国とも抑える方向を目指し、現時点でのリスクヘッジに傾いているの
が実態です。
日本だけが相変わらず景気回復への期待を抱いている状況です。
残念ですが、短期的に景気は回復できませんので、今はタンス預金だけ
でも市中回収すべきで、金融緩和してもお金を借りない企業を動かすこ
とは難しいでしょう。
また、日本へ生産拠点を移す動きもありますが、調達や物流の影響は大
きく、一時的な動きにしかならないでしょう。
こうした中で日銀・政府はどう動くのか注視しなければなりません。
景気回復や投資拡大は難しく、円安不安は日本の資産勘定のドル評価で
の大幅な目減りを考えると、もっと進んでしまって裏書のない経済実態
によって更に苦境となることは逃れられません。
岸田総理はどの方向を選択するのか、日銀総裁を変えて抜本てきな経済
体質の革新を進めるのか、過去の経済理論や前例が意味を成さない状況
でここしばらくは苦しい状態が進んでいきます。

岸田政権は経済だけではなく、政治課題も抱えています。
旧統一教会問題だけでなく、国葬儀決定プロセス、新型コロナウイルス
への対処、エネルギー電力事情の不安、国防強化など多くの課題を抱え
ています。
その一方で、自民党内の派閥抗争や政策方向性の違い、守旧的な長老た
ちの跋扈などもあります。
旧統一教会に限らず、様々なアクシデントやスキャンダルもこれから次
々に暴かれていきます。
反岸田勢力が数は出揃っても、政策的な正当性や理念がない限りは旧来
の足の引っ張り合いとなるだけです。
今の動きはそうとしか思えず、反岸田勢力も岸田総理同様に世論の目を
気にした行動にしかなっていません。
また、反岸田勢力の空気を読まない発言が増々混乱を招きます。
残念ながら今の自民党には岸田総理を支えるしか選択肢がない中で、無
理な選択にも手を伸ばそうとしています。
残念ですが自民党が中期的に瓦解する流れになりつつあります。
反岸田勢力はこの事態に陥った一因が自分たちにもあることに気がつい
ていないかのようです。
無責任な発言や他人事の発言もこれから目立ってきます。
国民の政治疲れが増し、特に安倍氏に期待をかけていたネオ保守層の人
たちの離反は危険な動きとなるでしょう。
欧州でも自国重視、排他的な政党・勢力が伸長し、政権に手が届く状況
になっています。
こうした動きを止めるためにも既成政党が頑張るべきですが、政治をシ
ョー化したり、極論や陰謀論的な手法で国民を翻弄する人たちが増えて
きました。
本来は自民党はこうした動きを読んで修正すべきですが、自浄作用どこ
ろかどっぷりと利権に浸かった状態で身動きが取れません。
選挙制度や政治活動・運動、議会制度などの改革ができない限りはこの
状況打破は難しいと思います。
今後は新しいリーダーも登場して来ますが、こうした人たちの活躍の芽
を摘まないような流れが重要となるのではないでしょうか。

ウクライナ情勢は進展があり、ウクライナ軍の進撃によって領土回復の
兆しが出ています。
しかし、これは一時的な状況にしかありません。
残念ながら戦線は冗長化し、年明け以降も戦闘が継続することになるで
しょう。
プーチン大統領が既に一部の勢力を抑えられず、国内での反対も目立っ
てきた中では安易な妥協は許されません。
また、ゼレンスキー大統領もこの勢いの中で、少なくとも侵攻開始前、
場合によってはクリミア併合前の状態を目指さない限りは国民からの突
き上げも出てきます。
双方が妥協できるポイントは既に失われています。
中立的な立場で和平に動ける国も残念ながらありません。
トルコは中露への関係強化を打ち出し、いずれNATOも脱退することに
なり、中印関係も悪化が予想される上に中露の関係も複雑化します。
中国のウクライナ情勢への直接介入は考えられません。
10月の党大会までは中国は絶対に動けず、ロシアに対する支援もゼロ回
答なのは元々わかっていました。
ここに来て北朝鮮が及び腰になっているのも中国の圧力があるからだと
考えられます。
ただ、10月以降はウクライナ情勢は更に厳しい状況を迎え、泥沼の混戦
となっていきます。
ウクライナの圧勝を避けたい中国としてはロシアを何とかしなければな
らない状況を迎えます。
彼らの選択肢は朝鮮戦争やアフリカなどの民族紛争と同様な介入方法、
人民解放軍からの義勇兵派遣が出てきます。
過去に実績もあり、習体制強化によって人民解放軍の直接介入は暗黙の
了解事項となります。
兵器供与や食糧・弾薬、更に軍事顧問の派遣、歩兵や工兵の派遣などが
出てくるでしょう。
ミサイル防空システム、作戦航空機、短射程ミサイルなどによる義勇兵
の派遣などが考えられます。
彼らの論理では義勇兵は自らの意思で行くものであり、共産党の了解は
あっても自身の防衛意思によるものです。
また、派遣されるのも特殊技能のある将兵以外は少数民族や貧しい地域
の兵士が送られることになります。
中国東北部やウイグル・チベットなどを含めた地域からの兵士たちです。
ロシアが最初に採った対応と全く同じ形で動いてきます。
しかしながら、義勇兵投入でも打開することは難しくなります。
中国は侵攻直前の状態までの押し戻しまでを前提に支援はしても、それ
以上の支援はしません。
この辺りがその後の世界情勢に大きな遺恨を残すことになります。

社会情勢は難しい局面に入っていっています。
単純な論理や過去の踏襲では解決できません。
世界のどの地域も不安要素が高まっています。
日本も同様に不安要素の塊の状態です。
一人一人の力には限界がありますが、連携によって打開できる課題もあ
り、こうした課題解決を内向きにならずに取り組めるか、大きな壁にな
ってきました。
煽る訳ではありませんが、第三次世界大戦となっても不思議ではない一
歩手前にあります。
カギを握るのは中国でしょう。
10月以降の中国の動きは特に注視した方が良いでしょう。