事務所にこんなDMが届きました。
恐ろしい近未来です。
以下、案内文抜粋
中小企業における事業承継問題は我が国にとって待ったなしの課題となっています。
今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者は約245万人となり、
うち約半数の127万人（日本企業全体の３分の１）が後継者未定と見込まれています。
このため、現状を放置すると、後継者不在による廃業の急増により、2025年頃までの10年間の間に、
累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われるおそれがあります。
中略
こうしたことから、国は、後継者不在の事業者の皆様方の後継者探しをお手伝いするため、
「事業引継ぎ支援センター」を全都道府県に設置しています。
昨年度までに全国で2万５千社近い中小企業・小規模事業者の方から相談を受け、
そのうち約1,500社が主に親族外承継等に事業の引継ぎ先を見つけることに成功しています。
後略
恐ろしいですね！
主に団塊世代と団塊直後の経営者が引退年齢に達するのが主な要因だろう。
なにせ、団塊世代（1947年～1949年生まれ）は約800万人いたわけで、その後の3年でも680万人（小生の世代）いたのですから。
数が圧倒的に多いのです。
銀行の支店長や担当者と話していても同様でありまして。
中小企業・小規模事業者が激減するということは融資先、取引先を大量に失うことに直結。
銀行経営にも大きな影響を及ぼすわけです。
地方銀行は特に大変な時代に直面します。
そこで、銀行がM＆A事業に参入しています。
なにせ、M＆A専業企業は上場会社にもなっているし、利益も見込めるからです。
中小機構とは？
HPで次のように定義しています。
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、
企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。
地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
この問題は日本の経済にとって、雇用の問題も含めて大きな問題であることは事実。
引継ぎも大事
創業も大事
子どもの教育で「起業」とか「創業」とか、自分で業を起こす、会社を経営するという教育が日本ではほとんど行われていない。
大学でも「就職」活動になっているし。
もちろん、いきなり「業を興す」というのは難しいがそういう考えを持つということが重要なのだと思うのです。
小生は幸い後継者がいるので、相乗効果あるM＆A、ヒキツギはありと思ってます。
