月刊「知致」3月号で渡辺昇一先生が書いていました。
英国で産業革命が起こった時は石炭だった。
日露戦争の時、日本は英国から軍艦を購入していたが、燃料は自前だったのだ。
当時の日本はエネルギー自給することが出来たのだ。
その後、エネルギーは石油に代わってゆく。
戦闘機は石炭では飛ばせないからね。
当時の世界で黄色人種日本は欧米の帝国主義、植民地支配を嫌い互角に渡り合うことを目指していた。(アジアにそんな国は他にない)
歴史をみればすぐにわかる。
アジアの大半の国は自国を統治する能力もないしほとんど植民地化されていた。
日本の決定的な弱点は石油は自国では産出出来ないことだ。
戦線を拡大すればするほどエネルギーを消費する。
日本を黙らせるのは「石油を止めれば」いい。
これが、ハルノートと云われる最後通牒であります。
日本は戦争をするしか道は残されていなかった。
渡辺先生は指摘しています。
真珠湾攻撃の時になぜ日本軍は石油タンクを壊滅させなかったのか?
軍艦襲うより太平洋の真ん中のハワイにある燃料を壊滅させる方が効果あったのでは。
日本は戦争に負けたが、中東から安価な石油を大量に調達することに成功した。
日本が戦争に負ける最後は新型爆弾「原子力爆弾」を広島、長崎に落とされたことでありました。
石炭で始まり原子力で終わった・・・。
エネルギーは国家の力なのです。
戦後急成長の後、日本は第一次オイルショック、第二次オイルショックに見舞われた。
石油の価格を大幅に引き上げれたのです。
エネルギーの転換を余儀なくされました。
石油からLNGや石炭(効率を上げ排煙も少ない新型)を増やしてきた。
その前から研究していた原子力を使った発電所を建設して行きました。
話しは飛んで、福島第一原発の事故(地震では壊れていない、津波ですべての電源を失い冷温停止できず水素爆発した。)の時には電力の約3割を原子力に依存していた。
全国の原発は運転停止(大飯のみ一部稼働)
原子力発電所の代わりはほぼ火力発電所で賄っています。
その増える燃料費だけで年間3兆円とも云われています。
電力会社は資産売却、社員の給与カットなどをして固定費削減しています。
このブログでも指摘していますが、固定費を削減したところで到底追いつくものではありません。
燃料費という「変動費」が一番大きなコストなのです。
再生可能エネルギーを最大限増やす。
高値・長期で電気の買取制度をする。
膨大な補助金を出す。
1%増やすことにどれだけのコストが掛かるのか?
現状の新エネルギーは1%あるかどうかのでレベル。
日本のエネルギー事情解説
太陽光パネル付ければなんとなく解決するみたいな錯覚が恐ろしい。
現実を見なければなりません。
地震、津波の被害で避難している人。
原発事故で強制的に避難させられている人。
後者は強制的です。
人が住まなくなった(住めなくされた)街はどうなるか?
もうすぐ2年です。
除染などナンセンス。
そんな金使うなら別に生きた金にして欲しい。
間違った情報が一人歩きしています。
大量の放射線を一度に浴びれば死に至ります。
少量の放射線はなにも問題はありません。
広島、長崎にはアメリカから詳しい調査に入りました。
ガンの確率も他の地域となんら変わりません。
電力会社の社員も被害者です。
国から強制的に発電所をストップされられて会社が赤字になる。
給与は下げられる。
なんか悪いことしているみたいな。
安倍政権は原発再稼働をはっきりさせるべき。
安全かどうかの判断は規制委員会にゆだね再稼働の判断は電力会社がするとしているが、
それはどう考えても政府の判断でしょう。
電力会社では責任持てない。
その間に新エネルギーの開発に注力する。
もちろんコスト安いものを。
10年、20年は掛かります。
使う側、あるいは製品作る側の省エネとは別の問題です。
日本がビンボーになって行くのを見ていられない。
安倍政権には現実的な対応期待している。
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