2020以降

平成から令和になる。

令和元年は5月1日から12月31日までだ。

「令和」についてああだこうだという人が、メディアがいるが無視するのがよろしい。


来年は令和2年。

2020年東京オリンピック・パラリンピックだ。

東京オリパラに向けて、道路整備、建築物も大量に作られている。


小生の立場、言い分は全体景気と自社の業績は連動しないというもの。

景気が良ければ会社の業績が良くなればこんな簡単なことはない。


が、


やはり、大型投資、公共事業で恩恵を受けている会社もたくさんあるわけで・・・


中国経済の動向が世界経済に大きな影響ある時代にもなり。

中国の不良債権の金額は天文学的。

落としどころをどうすか？

やり方、場合によってはリーマンショックの上をゆく。


日本国内だけの判断ではダメ。


日本は増税して幼児教育無料化、低所得世帯に対する厚い支援、シングルマザーへの支援。

自民党公明党政権はなんでも取り込むので野党の出番がないのが実情だろう。



小生に言わせれば、人の金（税金）（借金）だから大盤振る舞い出来る。



でもね、


税金を使い景気を刺激するというのはあくまで刺激であって。


企業が生み出す付加価値以外に稼ぐ手段はないのだ


人件費、給料上がらなければ消費は増えない。


給料というのは付加価値（売上総利益）の中からしか払えない。


売上総利益に占める人件費の割合を労働分配率という。



地方自治体は国からの交付金がなければやっていかれない状態。


税収というのも付加価値からしか徴収出来ないのだ。



だから、



納税者と税金で食べている人の戦いなのです。


タックスペイヤー


タックスイーター



どうも、ここのところの区別が日本人は苦手だね。


会社や団体が個人に代わり、納税の事務作業しているからね。


手取りで給料はみる。

自分で納税事務やっていないから納税意識が低いのだ。


税収は増えた


が、


それ以上に使う予算を増やす。


今年度予算は100兆円オーバー。


他人の金だから気前いいね。




小生が判断するに。


2020以降は増税、公共事業減少、年金もらう人がどんどん増え。


稼ぎ手が少なくなるのだから全体経済は萎む。



一人あたりの生産性向上させない限り稼ぎは増えない。



全体景気には期待しない方が良いと思っている。



中小企業の経営は「わが社」のお客様、得意先を増やすこと。


小さな会社のマーケットシェアなど吹けば飛ぶようなサイズでしかない。



やりようはいくらでもある。



全体に期待しないこと。



景気は悪くなると思って対応した方がよい。



打つ手を考える


実行する




打つ手は無限です！