労働力不足 国民所得の向上

日本は移民受け入れに消極的

難民受け入れも消極的


昨日、紹介した欧州などは、働く先も国境越えて行き来しています。

シリアの難民が受け入れに寛容なドイツを目指して殺到しています。

EU諸国でも温度差ありますが、相応の人数の難民を受け入れなくてはならないと。


日本では遠い世界の話しになっています。


日本は生産年齢人口の減少で労働力が不足して行きます。

安倍総理はGDPを現在の約500兆円を600兆円にしようと打ち出しました。


日本人の一人当たり所得は減りました。


格差が開きました。


どうすれば所得を増やせるのでしょうか？


労働力不足を補うにはどうすれば良いのでしょうか？


政治や行政でも議論はたくさんされていると思います。


労働力を示す一つの指標として「有効求人倍率」というものがあります。


「有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す」


まぁ、ハローワークそのものがどうかという議論がありますが、今回はそれは脇に置いておいて。


2015年8月は1,23倍と、1992年１月（1.25倍）以来23年７カ月ぶりの高水準だった。


そうです。


あの、バブル期以来という高水準です。


NHK　NEWS



地域によってかなり大きく数値が異なります。


東京が最大だが、隣の埼玉は最低とか。


生産年齢人口という年齢による区分があります。

まぁ、働ける年齢ということでしょう。


もうひとつ、忘れてはならないものがあります。


それは、



男と女


働くのは男で結婚したら女は育児と家事で家庭を守る。


こういう考え方がかつての日本でした。

小生もそういう考えだった。


でも、現代はそういう考えではありませんね。


学歴も男女そんなに変わらない。


学業は女性の方が上では？


そして、結婚しない男女が増えました。



結婚するメリットは何か？


などと、トンチンカンが質問が普通に出る時代です。


「結婚は人生の墓場だ」

昔、そんな格言もありました。


最近では、結婚した男はATMというそうな。


現金自動払い機みたなものということか。


かわいそうに！



ならば、結婚した女性にもっと働いてもらいましょう。



小生は一番の悪政は「配偶者特別控除」にあると思っている。


国税庁


いわゆる、103万の壁とか言われるもの。


税負担を最小にしてそこそこ実質所得を増やすというものです。


いわゆる「主婦」と言われる女性。


この人たちにもっと長い時間働いてもらい所得を増やす。

税負担、社会保障を負担しても手取りがどーんと増えるようにする。



国民総所得を増やすにはそれが一番だと思うわけです。



有能な女性が税負担の問題で働かないのはもったいない。



これは、制度の変更で出来るものです。



国民所得を増やし、


不足する税収、社会保障負担を集めるにも有効だと思うのだが。