コメ所得補償見直しか？

民主党政権の時代に始めた「戸別所得補償」の見直しが動き出した。

農業を支える「農家」に対して直接支払による補償制度は良いと思います。

ただ、民主党政権が実際に行ったのは農業で食べていない小規模農家、兼業農家も対象にしたのでバラマキ批判が強かった。

自公政権になり、ようやく見直しが行われるようだ。

日経新聞

TBS　News


平成24年度に実施した農業者戸別所得補償制度（平成25年度は経営所得安定対策）の支払額は5,603億円となりました。
内訳は、米の所得補償交付金が1,552億円、水田活用の所得補償交付金が2,223億円、畑作物の所得補償交付金が1,781億円、加算措置が47億円となっています。(農水省HPより）



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とてつもない大きなお金が政府から直接支払われています。

（ちなみに、もらったお金は所得に合算され所得税の対象になります。）




所得補償を行う背景は「価格維持政策」からの転換が目的だが、実際は「価格維持政策」もやり所得補償もやるというおかしな展開になっています。


「コメを買っていない」世帯はかなりの割合があります。


「コメを買っていない」ということは「もらっている」ということでありまして・・・。


「もらっている」ということは「タダであげている人」がたくさんいる。


商品として、販売作物として生産している主業農家にとってよい迷惑であります。

販売業にとってもよい迷惑です。


そういう生産者にも戸別所得補償は支払われていた。


コメの減産に向けて、他の作物を作るよう誘導、あるいは主食用以外の用途のコメを作ると補償が大きい。


何が起きたか？


一番楽で補助金がたくさんもらえるやり方に変えた人も多い。


ここで、一番大事な視点が間違ってしまう。



「顧客」の方を見るのではなく「補助金」の方を見て仕事をすることです。



言ってみれば、政府の下請け仕事をやるようなものでして・・・


これは、制度が変わればパーになる。


小生は常々、継続する売り方が良いですよと言ってきた。


小生の会社では基本そういう売り方をしている。



作り手も売り手もどこと付き合うか？


これで大きく変わります。


特殊マーケットを狙うのか一般マーケットなのか？


時流に沿った売り方かどうか？


この問題がどう整理されて行くのか分からないが、


はっきりしていることは顧客をどれだけ持っているかということでしょう。



この数年なにをやってきたかで今後を占うことが出来ます。