世代交代

地域によって、作物によっても変わると思いますが


庄内地方の若手米農家をまわり話しを聞いて思ったこと


40歳前後の後継者というか若手農家


小生からみれば息子世代



若手農業経営者は自分の経営面積をどのくらいにするのか

どのくらいの面積が良いのか

適正規模はどのくらいなのか？


家族構成によっても変わる

いろいろ悩み中



庄内平野、平場の地域ですが、まわったところの経営面積は15ha～23haくらい


主食用作付けは6割前後のようだ


残りは、飼料用、加工用、エサ用、備蓄用など



どの集落でも後継者いるのは数軒


現在進行形で米作りやっているのは70歳前後が多い


まさに団塊世代が多い


「だとすれば数年後にはかなり農地集まるのでは？」


そう聞くと、実際はそうでもないようで・・・



85歳で現役の人もいます

後継者いませんが、自分が出来るうちはと頑張っている人もいる

田植えと刈り取りは自分でそれ以外は外注


75歳で田んぼ買った人もいる

後継者いませんが、田んぼを1ha以上購入した

10a30万でも取引成立しないというか、買い手がいないところも多いのだが、

60万くらいするが買った

ビックリ！


乾燥調製も自分でやらないで、カントリーに生籾出荷、販売も農協にお任せ


そういう農家は在庫の苦労もないし、資金回収も早い、販売の苦労もない


しかし、仕事は楽

機械化が進んでいるので米作りは出来る


採算が合っているかどうかは別



農協へはあまり出さず


集落営農にも参加していていない



個人やグループで販売もやる


そういう規模拡大志向のある農家に農地が集まれば良いのだが



現実はそう簡単ではないようだ



いろいろ話しを伺って、




農地、田んぼが集約するのはまだ時間が掛かりそうという感じ



小生はもう少し早く進むかと思っていましたが、現実は時間が掛かりそうだ



来年（令和2年産）の相場暴落するだろうとみている農家が多い


相場がかなり下がれば状況も変わるかも知れないが



小生はそんなに下がらないだろうとみている



在庫200万トンオーバーになると相場下落ということだが、


現政権、農水省は価格維持政策総動員すると思う




すると、農地集約はさらに遅れるということか(笑)










以下は業界新聞に連載している小生のコラム


米農家の場合はそう簡単に行かないようだ







十年後に備える

　いつの時代も、これから十年、二十年とか言います。
人間、自分の年齢中心に物事見ている、考えていることがよくわかります。
「団塊の世代」という言葉を生み出した作家、堺屋太一先生が鬼籍に入られました。戦後日本の消費社会をリードしてきた人口の塊です。
ベビーブーム、ヤング、ニューファミリー。その世代が二〇二五年には全員後期高齢者（七五歳以上）になります。
なにせ、人口の塊なので影響はすごく大きく。年金もさることながら、医療費が膨大になります。
影響は中小企業、農業でも大きな問題に。（独）中小企業基盤整備機構によると、今後十年の間に、七十歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約二四五万人となり、うち約半数の一二七万人（日本企業全体の三分の一）が後継者未定と見込まれている。後継者不在により廃業の急増により、これから十年で、累計約六五〇万人の雇用、約二二兆円のGDPが失われる恐れがあるとしています。
後継者がいる企業、他企業への事業の売却、あるいはМ＆Aを強く推進しています。残る企業は成長のチャンスでもあります。
二〇二五年には三人に一人が六五歳以上、五人に一人が七五歳以上という世界に例をみない超高齢化社会になります。
一方、農業の方はどうでしょうか。
同じように団塊世代がリタイヤすることもあり。今後十年で農業人口は四分の一になると予想されています。
農業者人口はおよそ五四万人。たった五四万人で一億二千万人向けの食料供給するわけです。（もちろん輸入穀物や食料もあります）
驚くべきことは、大規模化が進み、たった二万数千の経営体で農業産出額の七割以上を占めるようになるということです。
日本全国見渡しても、農業が盛んな各集落で後継者がいるのは一人とか二人、あるいは〇というところがほとんどという状況をみると必然的にそうなります。
農業経営はそのように大きく変わります。販売についての流通構造、取り組み方も大きく変わって行くと思われます。
いつの時代も変化することが不変です。この十年は大きく変わります